ふるさと納税制度

「ふるさと納税」は、応援したいと思う自治体に寄附をした場合に、
現在お住まいの自治体の住民税などから一定額控除される制度のことです。

町では、生まれ育った「ふるさと」を応援したい、
自然や歴史、文化を守り、福祉のまちづくりに貢献したい、
という皆様からいただいた貴重な寄附金につきましては、
町が掲げる「健やか、彩り、輝きのまち」づくりのため
有効に使わせていただきます。
 

-寄附金の使途例-

  •  自然環境の保全及び景観の維持、再生に関する事業
  •  町民の健康増進及び福祉の向上に関する事業
  •  産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業
  •  教育・文化・スポーツ活動の充実に関する事業
  •  町民によるまちづくり活動の推進に関する事業

 なお、寄附金の使途については寄附の際に指定することができます。

ふるさと納税の仕組み

 1 控除対象者
   個人住民税を納税されている方
 2 控除対象となる地方公共団体の範囲
   すべての都道府県、市区町村が対象となります。
   寄付先は現在お住まいの地域、出身地に関わらず自由に選択することが可能です。
 3 控除方式
   寄付をした翌年度の個人住民税から税額控除方式で控除を受けることができます。
   ただし控除を受けるためには、最寄りの税務署またはお住まいの市区町村への申告手続きが必要です。
 4 控除額について
   寄付金から2,000円を差し引いた額を、個人住民税の所得割額の概ね一割を限度として、
   寄付をした翌年度の個人住民税から控除を受けることができます。

          -ふるさと納税の大まかな流れ-
 

ふるさと納税をしていただいた方には

ふるさと納税で3万円以上寄附していただいた方には、大鰐町の特産品を贈呈させていただきます。

 特産品1  特産品2
 ※ 画像は現時点で予定しているものですので、今後変更になる場合があります。
   あらかじめご了承ください。
 ※寄附金証明書について
  特産品と一緒にお送りするこの証明書は確定申告で寄附金控除を受ける場合、
  必要となりますので大切に保管してください。

ふるさと納税の控除額の計算方法

 都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)から、2千円を差し引いた金額について一定の上限
(個人住民税所得割額の概ね一割)まで、次のとおり所得税・個人住民税から全額控除されます。
➀ 所得税の場合
  (寄附金-2千円)を所得控除 →(控除額×所得税率×1.021)が軽減
➁ 住民税の場合
  基本控除
   (寄附金-2千円)×10%
  特例控除
   (寄附金-2千円)×(90%-所得税率×1.021) 

ふるさと納税のお申し込み方法

1 ふるさと納税の申込
  『寄附申込書』に必要事項を記入のうえ、次の方法でお申し込みください。
 (1)郵便
    〒038-0292
     青森県南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館5-3
     大鰐町役場税務課住民税係
 (2)ファクシミリ
    0172-47-5000
 寄附申込書[ダウンロード [10KB pdfファイル] ]
 ※寄附申込書は、ご連絡いただければお送りいたします。
 ※寄附金は、1件2,000円から受け付けさせていただきます。
 

2 寄附金の払込方法
  次のいずれかの方法で払い込みください。
  (1)ゆうちょ銀行・郵便局での払い込み
     寄附申込書受領後、払込取扱票をお送りいたします。
    ※ゆうちょ銀行・郵便局は振込手数料が無料です。
  (2)その他の金融機関等から町の口座へ振込
     寄附申込書受領後、確認の連絡をいたします。
     各金融機関等の備付けの振込用紙をご利用ください。
    ※振込手数料をご負担いただくことになりますので、
     ご了承願います。

【指定口座】
・金融機関名:青森銀行大鰐支店
・口座番号 :普通預金口座 70022
・口座名義 :大鰐町会計管理者

  (3)現金書留による送金
              寄附申込書受領後、確認の連絡をいたします。
    ※郵送料をご負担いただくことになりますので、
     ご了承願います。
  (4)大鰐町役場の窓口での寄附
     会計課窓口(正面玄関入ってすぐ)

  なお、大鰐町では上記以外の口座での払い込みは行っておりません。
  振込詐欺等には十分ご注意ください。
 

その他
 

【関係条例】
  大鰐町ふるさとづくり寄附条例

【税制改正による改正内容】
  住民税の特例控除に関しては平成28年度分以後の個人住民税について控除限度額が1割から2割へ引き上げられます。

  確定申告を必要とする現在の申告手続きについて、当分の間の措置として、確定申告が不要な給与所得者等(年末調整済みの方など)が寄附を行う場合はワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます。