町では、少子化対策や活力あるまちづくりを推進するため、婚姻に伴う新生活に係る費用(住宅費、引越し費用等)の支援をします。

令和6年度大鰐町結婚新生活支援事業補助金交付要綱 [84KB pdfファイル] 

事業概要チラシ [157KB pdfファイル] 

様式一覧 [30KB docxファイル] 

                

募集期間

令和6年4月15日(月)~令和7年3月31日(月)

受付時間:午前8時15分~午後5時【土日祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く】

※先着順であり、予算がなくなり次第終了となります。

対象者

令和6年1月1日以降に婚姻した夫婦で、年齢39歳以下、夫婦の所得を合算した世帯所得500万円未満の者

 ▼必須条件

 ・対象となる住宅が町内にあり、夫婦の双方又は一方が当該住宅の所在地に住民登録していること

 ・同一世帯に属する方全員が町税等滞納をしていないこと

 ・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと

対象費用

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った以下の費用

・新居の購入費、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

・新居への引越しに伴う引越業者や運送業者に支払った引越費用

・結婚を機に新たに住宅をリフォームする際にリフォーム業者に支払った費用

 ※倉庫、車庫や、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用及び洗濯機等の家電購入・設置に係る費用

  については対象外となります。

補助(上限)額

・夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合、1世帯あたり上限60万円

・その他の世帯の場合、1世帯あたり上限30万円

手続きの流れ

①交付申請

   ・交付申請書(様式第1号)

 ・補助金等交付申請額算出調書(様式第2号)

 ・経費の配分調書(様式第3号)

 ・婚姻日が確認できる書類 (例:戸籍謄本、婚姻届受理証明書等)

 ・夫婦の最新の所得証明書

 ・契約書及び領収書(

 【貸与型奨学金を返済している場合】貸与型奨学金の年間返済額がわかるもの 

 【住居を賃借している場合】住宅手当支給証明書(様式第4号)

 ・同意書(様式第5号)

 ・誓約書(様式第6号)

 ・その他町長が必要と認める書類

   ※令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用が対象となります。

②交付決定

 ※申請内容に変更があった場合は別途手続きが必要となりますので、その場合は必ずご連絡ください。 

③補助金請求

 ・請求書(様式第10号)

 ・振込先口座がわかる通帳の写し

④交付 

事業実施計画

この事業は、令和6年度地域少子化対策重点交付金(内閣府)を活用して実施しております。

 

▼事業の実施計画書はこちら

令和6年度地域少子化対策重点交付金実施計画書【大鰐町】 [82KB pdfファイル]