退職者医療制度とは

 国民健康保険の加入者で、長い間会社や官公庁に勤め、退職して年金受給権のある65歳未満の方とその65歳未満の被扶養者は、退職者医療制度に該当します。この制度を受けた方の医療費の一部は、各種保険組合等の拠出金によってまかなわれます。
この制度の適正な適用によって、国保加入者のみなさんの負担を抑えることにつながりますので、対象となる場合は必ず届出をしてください。※退職者医療制度は、平成26年度末で廃止となります。)

対象となる人 

退職者本人

被扶養者

  • 厚生年金や各種共済組合の老齢年金・退職年金を受けている人(受ける権利のある人)で、国民年金を除く加入期間が 20年以上又は40歳以降10年以上ある人。ただし、若年を理由として全額が支給停止となっている場合は対象となりません。
  • 65歳未満の人

 

 

 

 

  • 退職者本人と同一の世帯に属する人
  • 退職者本人の3親等以内の親族であること
  • 年間の収入見込み金額が130万円(60歳以上と障害者は180万円)未満で退職者本人によって生計が維持されている人
  • 65歳未満の人

 

 

 

届出に必要なもの
  1. 年金証書(加入期間と受給権取得年月日が確認できるもの)
  2. 国保の保険証(国保加入時に年金受給権のある方は、同時に手続きができます)

 

退職被保険者の方が65歳になると翌月(誕生日が1日の方は当月)から一般の被保険者になります。(被扶養者は、退職本人が65歳になると一般の被保険者になります。)