利用者負担の軽減

高額介護(介護予防)サービス費

特定入所者介護サービス費

 

(1)高額介護(介護予防)サービス費

 同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担額が高額になった場合は、下の表の上限額を超えた額が支給されます。

※福祉用具購入及び住宅改修の自己負担額、食費、居住費、日常生活費等は対象外となります。

※施設サービス費での食費・居住費は、高額介護(介護予防)サービス費の支給の対象とはなりません。

 

区  分

1か月の上限額

(平成29年7月まで)

1か月の上限額

(平成29年8月から)

現役並み所得の方 44,400円(世帯) 44,400円(世帯)
住民税課税世帯に属する方 37,200円(世帯) ※ 44,400円(世帯)
住民税非課税世帯に属する方 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)

 

○前年の合計所得額と課税年金収入の合計が

80万円以下の方

○老齢福祉年金の受給者

15,000円(個人) 15,000円(個人)

○生活保護の受給者

○上限を15,000円にすることで、生活保護と

ならない方

15,000円(個人) 15,000円(個人)

※住民税課税世帯に属する方でも、同じ世帯の全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯については、平成29年8月から3年間に限り年間上限額を446,400円(37,200円×12か月)とする時限措置があります。

【必要な手続き】支給の対象者には、町から申請書を送付いたします。その場合には、役場窓口へ申請書を提出してください。

 

                  △上に戻る

 

(2)特定入所者介護サービス費

 低所得の方が、施設サービスまたは短期入所サービスを利用した場合、居住費・食費が軽減されます。

利用者負担段階

1日当たりの食費

1日当たりの居住費(滞在費)

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

第1段階

○世帯全員が住民税非課税かつ老齢福祉年金の受給者

○生活保護の受給者

300円
820円 490円

490円

(320円)

0円

第2段階

○世帯全員が住民税非課税かつ前年の合計所得と課税・非課税年金収入の合計額が80万円以下の方 390円 820円 490円

490円

(420円)

370円

第3段階

○世帯全員が住民税非課税 650円 1,640円 1,310円

1,310円

(820円)

370円

※住民税非課税世帯でも、預貯金などの資産が一定以上(単身1,000万円、夫婦2,000万円)ある場合は対象外となります。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は( )内の金額となります。

【必要な手続き】役場窓口へ申請してください。認定証の交付後に住民税の課税世帯となった場合は認定証を町へ返還してください。  

 負担限度額認定申請書 [181KB pdfファイル] 

 

 △上に戻る