国民健康保険税
保険税は、みなさんの医療費に充てられる国保の大切な財源です。納期限までに必ず納めましょう。
保険税の決め方
次の区分ごとに計算し、それらを合わせて保険税額が決められます。
令和元年度の税率等は次のとおりです。
| 区 分 | 内 容 | 医療分 | 支援金分 | 介護分 |
| 所得割 |
被保険者の所得に応じて計算されます。 総所得金額から基礎控除額33万円を控除 した額に率を掛けます。 |
7.0％ | 2.9％ | 1.4％ |
| 資産割 |
被保険者の試算に応じて計算されます。 資産割相当額に率を掛けます。 |
40.0％ | 5.0％ | 5.0％ |
| 均等割 | 被保険者数に応じて計算されます。 | 19,300円 | 9,800円 | 9,800円 |
| 平等割 | １世帯にいくらと計算されます。 | 30,000円 | 9,800円 | 9,800円 |
| 課税限度額 | １世帯あたりの保険税の限度額です。 | 61万円 | 19万円 | 16万円 |
保険税の納め方
保険税は年齢によって納め方が異なります。
40歳未満の人
医療保険分＋後期高齢者支援金分を納めます。
介護保険分の負担はありません。
40歳以上65歳未満の人（介護保険の第２号被保険者です。）
医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分を納めます。
65歳以上75歳未満の人（介護保険の第１号被保険者です。）
医療保険分＋後期高齢者支援金分を納めます。
介護保険料は別に納めます。
国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金からの天引きとなります。
なお、年金からの天引きとなる人でも、口座振替の変更が可能です。
保険税の軽減措置
低所得者に対する保険税の軽減
一定の所得以下の世帯について、保険税を軽減する制度です。
軽減には、２割軽減、５割軽減、７割軽減があり、均等割額と世帯割額が減額されます。
ただし、未申告者がいるなど、所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、必ず申告してください。
後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置
同じ世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで、国保被保険者が１人となった世帯は、対象となってから５年間、保険税の平等割額（医療分＋支援金分）が２分の１軽減、その後３年間は４分の１軽減されます。
非自発的失業者の軽減措置
会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者となった65歳未満の人の保険税は、翌年度末までの間、前年所得のうち給与所得を30％として算定します。
口座振替が便利です
保険税納付を口座振替にすれば、納め忘れの心配がなく便利です。
納税通知書、預金通帳、通帳届出印を持って、金融機関で手続きしてください。
取扱い金融機関は、青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、つがる弘前農協大鰐支店、ゆうちょ銀行です。
保険税を納めないでいると
保険税を納めないでいると、未納期間に応じて次の措置がとられます。
①納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などを徴収される場合があります。
②それでも滞納が続くと、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。
③１年を過ぎても滞納していると、保険証を返還してもらい、「資格証明書」が交付される場合があります。医療費はいったん全額自己負担になります。
④１年６か月を過ぎても滞納していると、国保の給付の全部または一部が差し止めになります。
⑤差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
