保険税は、みなさんの医療費に充てられる国保の大切な財源です。納期限までに必ず納めましょう。

保険税の決め方

 次の区分ごとに計算し、それらを合わせて保険税額が決められます。
 平成28年度の税率等は次のとおりです。

区 分 内     容 医療分 支援金分 介護分
所得割

被保険者の所得に応じて計算されます。

総所得金額から基礎控除額33万円を控除

した額に率を掛けます。

7.0% 2.9% 1.4%
資産割

被保険者の試算に応じて計算されます。

資産割相当額に率を掛けます。

40.0% 5.0% 5.0%
均等割 被保険者数に応じて計算されます。 19,300円 9,800円 9,800円
平等割 1世帯にいくらと計算されます。 30,000円 9,800円 9,800円
課税限度額 1世帯あたりの保険税の限度額です。 54万円 19万円 16万円

保険税の納め方 

 保険税は年齢によって納め方が異なります。

 40歳未満の人

 医療保険分+後期高齢者支援金分を納めます。
 介護保険分の負担はありません。

 40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者です。)

 医療保険分+後期高齢者支援金分+介護保険分を納めます。

 65歳以上75歳未満の人(介護保険の第1号被保険者です。)

 医療保険分+後期高齢者支援金分を納めます。
 介護保険料は別に納めます。
 国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金からの天引きとなります。
 なお、年金からの天引きとなる人でも、口座振替の変更が可能です。

保険税の軽減措置

 低所得者に対する保険税の軽減

 一定の所得以下の世帯について、保険税を軽減する制度です。
 軽減には、2割軽減、5割軽減、7割軽減があり、均等割額と世帯割額が減額されます。
 ただし、未申告者がいるなど、所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、必ず申告してください。

 後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置

 同じ世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで、国保被保険者が1人となった世帯は、対象となってから5年間、保険税の平等割額(医療分+支援金分)が2分の1軽減、その後3年間は4分の1軽減されます。

 非自発的失業者の軽減措置

 会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者となった65歳未満の人の保険税は、翌年度末までの間、前年所得のうち給与所得を30%として算定します。

口座振替が便利です

 保険税納付を口座振替にすれば、納め忘れの心配がなく便利です。
 納税通知書、預金通帳、通帳届出印を持って、金融機関で手続きしてください。
 取扱い金融機関は、青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、つがる弘前農協大鰐支店、ゆうちょ銀行です。

保険税を納めないでいると

 保険税を納めないでいると、未納期間に応じて次の措置がとられます。

①納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などを徴収される場合があります。

②それでも滞納が続くと、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。

③1年を過ぎても滞納していると、保険証を返還してもらい、「資格証明書」が交付される場合があります。医療費はいったん全額自己負担になります。

④1年6か月を過ぎても滞納していると、国保の給付の全部または一部が差し止めになります。

⑤差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。