保険税は、みなさんの医療費に充てられる国保の大切な財源です。納期限までに必ず納めましょう。

保険税の決め方

　次の区分ごとに計算し、それらを合わせて保険税額が決められます。
　平成28年度の税率等は次のとおりです。

区　分	内　　　　　容	医療分	支援金分	介護分
所得割	被保険者の所得に応じて計算されます。 総所得金額から基礎控除額33万円を控除 した額に率を掛けます。	7.0％	2.9％	1.4％
資産割	被保険者の試算に応じて計算されます。 資産割相当額に率を掛けます。	40.0％	5.0％	5.0％
均等割	被保険者数に応じて計算されます。	19,300円	9,800円	9,800円
平等割	１世帯にいくらと計算されます。	30,000円	9,800円	9,800円
課税限度額	１世帯あたりの保険税の限度額です。	54万円	19万円	16万円

保険税の納め方 

　保険税は年齢によって納め方が異なります。

　40歳未満の人

　医療保険分＋後期高齢者支援金分を納めます。
　介護保険分の負担はありません。

　40歳以上65歳未満の人（介護保険の第２号被保険者です。）

　医療保険分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分を納めます。

　65歳以上75歳未満の人（介護保険の第１号被保険者です。）

　医療保険分＋後期高齢者支援金分を納めます。
　介護保険料は別に納めます。
　国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の保険税は、原則として世帯主の年金からの天引きとなります。
　なお、年金からの天引きとなる人でも、口座振替の変更が可能です。

保険税の軽減措置

　低所得者に対する保険税の軽減

　一定の所得以下の世帯について、保険税を軽減する制度です。
　軽減には、２割軽減、５割軽減、７割軽減があり、均等割額と世帯割額が減額されます。
　ただし、未申告者がいるなど、所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、必ず申告してください。

　後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置

　同じ世帯の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで、国保被保険者が１人となった世帯は、対象となってから５年間、保険税の平等割額（医療分＋支援金分）が２分の１軽減、その後３年間は４分の１軽減されます。

　非自発的失業者の軽減措置

　会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者となった65歳未満の人の保険税は、翌年度末までの間、前年所得のうち給与所得を30％として算定します。

口座振替が便利です

　保険税納付を口座振替にすれば、納め忘れの心配がなく便利です。
　納税通知書、預金通帳、通帳届出印を持って、金融機関で手続きしてください。
　取扱い金融機関は、青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、つがる弘前農協大鰐支店、ゆうちょ銀行です。

保険税を納めないでいると

　保険税を納めないでいると、未納期間に応じて次の措置がとられます。

①納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などを徴収される場合があります。

②それでも滞納が続くと、有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。

③１年を過ぎても滞納していると、保険証を返還してもらい、「資格証明書」が交付される場合があります。医療費はいったん全額自己負担になります。

④１年６か月を過ぎても滞納していると、国保の給付の全部または一部が差し止めになります。

⑤差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。