特定技能制度における共生施策に関する「協力確認書」の提出

　令和７年４月１日から「特定技能基準省令の一部を再生する省令※」が施行され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

※「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」

協力確認書の提出（大鰐町へ提出が必要です）

　特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、この外国人が活動する事業所の所在地及びこの外国人の住居地が属する市区町村に対して、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには、この要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。大鰐町から共生施策に対する協力依頼があった際には、ご協力をお願いします。

　・協力確認書（様式）[Wordファイル](19KB)