物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯３万円・こども加算２万円）
１月24日（金）「支給のお知らせ」を発送しました。
１月28日（火）「確認書」及び「申請書」を発送しました。
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、臨時的な措置として給付金を支給します。
※本助成金と併せて、灯油購入費助成金（７千円）を支給します。
対象者
基準日（令和６年12月13日）において町の住民基本台帳に記載されている方であって、世帯全員の令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。
※世帯全員が住民税均等割が課税されている方に扶養されている場合は、対象外となります。
給付額
１世帯当たり３万円。ただし、同一世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童１人につき２万円を加算します。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
手続きなど
(1) 令和５年度大鰐町物価高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯７万円）又は令和６年度大鰐町物価高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯10万円）を受給した方
振込口座等を記載した「支給のお知らせ」を送付します。原則、手続きは不要です。
※受給を拒否する場合は、受給拒否の届出書 [27KB pdfファイル]
を提出してください。
※振込口座を変更する場合は、支給口座登録等の届出書 [47KB pdfファイル] を提出してください。
※支給対象外となる場合は、支給対象外の届出書 [31KB pdfファイル] を提出してください。
（支給対象外となる要件）
・世帯全員が令和６年度住民税均等割課税者に扶養されている。
・修正申告等で令和６年度住民税均等割非課税世帯ではなくなった。
(2) (1)以外の方
ア 世帯の全ての方が、令和６年１月１日以前から町内にお住まいの場合
対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付します。確認書の内容（支給要件、振込先等）を確認して、返信してください。
イ 世帯の中に、令和６年１月２日以降に転入した方がいる場合
該当世帯へ「申請書」を送付します。支給要件に該当する方は、必要事項を記入の上、返信してください。
確認書及び申請書の提出期限
令和７年３月21日（金）
給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
