地域情報通信基盤整備推進交付金の交付を受けて整備事業を実施した市町村は、整備事業が終了した年度の5年度後の当初に、各市町村が定める政策評価の手法等を用い、市町村自身が適切に評価項目を設定し、評価を行う事とされており、事後評価が完了したため以下のとおり公表します。

事業名:地域情報通信基盤整備推進交付金事業
事業完了日:平成23年3月15日
総事業費:201,699千円
交付金額:67,233千円
整備対象地域:大鰐町全域
整備計画時の事業内容

 高速通信網整備については基本的に民間主導で行われており、当町においても現在ADSL回線による高速インターネットサービスが提供されている。
 しかし収容局からの距離等により、全町民がその恩恵に浴する状況とはなっていない。地域間の情報格差は、今や地域住民の日常生活にとどまらず、地域経済にも影響を及ぼす課題となっている。このため、ICT基盤整備を進め、住民生活の向上、利便性の確保、並びに中心商店街の振興等地域経済活性化のため、デジタル・ディバイドの是正対策が必要となっている。
 そこで、町内全域に対し光ファイバーによる基盤整備を行い、整備した光ファイバー網をIRUにより民間通信事業者へ貸し出し、全町民に対し光ファイバーによる高速通信サービスを提供する。
 デジタル・ディバイドの是正により、これまで通信速度等によりインターネットの利用を躊躇していた住民の利用が促進され、小規模商店がネット販売を始めるなど、新たな起業、産業の創出、新たな企業誘致活動など地域経済の活性化が期待できる。また、光ファイバーを利用した動画配信が利用可能となることから、地上デジタル放送対応テレビなどの普及促進が見込まれる。

サービス開始日:平成23年7月15日
サービス形態:公設民営(IRU)
契約先:東日本電信電話株式会社
整備計画時の目標

  整備計画時の目標 実績
初年度 最終 平成23年度末 平成27年度末
整備地域の世帯数 4,295 4,268 4,306 4,268
加入世帯数 437 874 798 1,324
加入率(%) 10 20 18.53 31.02

 

評価及び課題

 運用開始後、着々と加入件数は増えており、2年目には最終的な目標が達成されていることから整備効果は大きく、住民生活の向上や地域経済の活性化が図られた。
 今後の課題としては、現在の増加傾向を維持することや、行政的な利用方法の拡大が挙げられる。