○大鰐町事務専決代決規程
昭和43年11月30日
訓令第11号
(趣旨)
第1条 大鰐町における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。
(2) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。
(町長の決裁事項)
第3条 町の事務のうち、重要な事項及び異例若しくは疑義ある事項又は新規な事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。
(専決事項)
第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表第1のとおりとする。
2 町立大鰐診療所の所長及び事務長の専決事項は別表第2のとおりとする。
3 会計課の分掌事務のうち、町長の権限に属する事務の専決については副町長がこれを行う。
5 出先機関(町立大鰐診療所を除く。)の長の専決事項は、別表第4のとおりとする。
6 建設課温泉水道室長は、別表第4に掲げる事務のうち、旅行命令、予算の執行伺及び支出命令、休暇、週休日の振替等及び勤務時間の割振り等及び時間外勤務命令に係る出先機関の長専決事項の欄に掲げる事務をそれぞれ専決する。
(昭45訓令2・昭46訓令1・昭48訓令7・昭53訓令4・昭54訓令3・昭56訓令1・昭63訓令1・平8訓令2・平22訓令4・令5訓令17・令6訓令2・一部改正)
(町長の事務の代決)
第5条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 町長及び副町長がともに不在で緊急を要するときは、総務課長がその事務を代決する。
3 町長、副町長及び総務課長が不在で特に緊急を要するときは、当該事務を分掌する課長が代決する。
(平14訓令4・全改、平22訓令4・一部改正)
(副町長の事務の代決)
第6条 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
2 副町長及び総務課長が不在で緊急を要するときは、当該事務を分掌する課長がその事務を代決する。
(平14訓令4・追加、平22訓令4・一部改正)
(課長の事務の代決)
第7条 課長が不在のときは、課長補佐がその事務の代決をする。
2 課長補佐が不在のときは、あらかじめ町長の指名する職員が代決する。
(平14訓令4・追加)
(専決及び代決の制限)
第8条 この規程の定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁を受けなければならない。
(平14訓令4・旧第6条繰下)
附則
1 この訓令は、公表の日から施行する。
2 大鰐町専決代決規程(昭和38年大鰐町訓令第3号)は、この訓令公表の日から廃止する。
附則(昭和45年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和46年訓令第1号)
この訓令は、昭和46年5月1日から施行する。
附則(昭和46年訓令第2号)
この訓令は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、第9号の改正規定については、昭和46年11月1日から適用する。
附則(昭和48年訓令第4号)
この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年訓令第6号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和48年訓令第7号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和49年訓令第2号)
この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和49年訓令第7号)
この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。
附則(昭和52年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和53年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和53年訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和54年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。
附則(昭和55年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和55年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和56年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(昭和63年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成元年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成2年訓令第2号)
1 この訓令は、平成2年9月16日から施行する。ただし、別表第4予算の執行伺及び支出命令の項の改正規定及び休暇の項の改正規定(有給休暇の承認に関する部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。
2 改正後の大鰐町事務専決代決規程(以下「改正後の規程」という。)別表第4予算の支出伺及び支出命令の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の予算の執行伺の事務について適用し、施行日前の予算の執行伺の事務に係る支出命令の事務については、なお従前の例による。
3 改正後の規程別表第4休暇の規定は、施行日以後の有給休暇の承認の事務について適用し、施行日前の有給休暇の承認の事務については、なお従前の例による。
附則(平成4年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成5年訓令第6号)
この訓令は、平成5年5月1日から施行する。
附則(平成7年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成8年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成10年訓令第4号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第4号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成14年訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成17年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成18年訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成22年訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成22年訓令第6号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成24年訓令第5号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年訓令第3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第7号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第17号)
この訓令は、令和5年10月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第2号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第6号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和6年訓令第8号)
この訓令は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(平5訓令6・全改、平7訓令1・平10訓令4・平11訓令4・平13訓令1・平14訓令2・平17訓令3・平18訓令3・平21訓令3・平22訓令4・平22訓令6・平24訓令5・平27訓令3・平28訓令2・令3訓令7・令5訓令3・令6訓令2・令6訓令6・令6訓令8・一部改正)
課の区分 | 事務の種類 | 副町長専決事項 | 課長専決事項 |
各課共通専決事項 | 報告、照会、回答等 |
| 所管事務に係る定例的な事項の調査、報告、照会、回答、申請、通知、副申及び進達 |
証明書の交付 |
| 所管事務に係る原簿による証明書の交付(異例なものを除く。) | |
税外諸歳入の調定及び収入命令並びに減免等 | 10万円未満の明確な基準による減免、分割納付 | 1 調定及び収入命令(手数料、使用料及びその他の諸歳入を含む。) 2 納入通知書の発行及び公示送達、使用料、手数料及びその他の歳入の減免(定型的なものに限る。)、誤謬による調定の更正及び振替命令 3 繰り上げ納付申請による繰り上げ徴収の決定、国県支出金等に係る還付 | |
旅行命令 | 1 課長(相当職を含む。)の県内旅行 2 職員の県外旅行 | 課長補佐(相当職を含む。)以下の職員の県内旅行 | |
休暇及び部分休業の承認等並びに週休日の振替等及び休日の代休日の指定等 | 1 課長(相当職を含む。)の有給休暇 2 職員の5日以上にわたる有給休暇及び部分休業 3 課長(相当職を含む。)の週休日の振替等、勤務時間の割振り及び休日の代休日の指定 | 1 課長補佐(相当職を含む。)以下の職員の5日未満の有給休暇 2 課長補佐(相当職を含む。)以下の週休日の振替等、勤務時間の割振り及び休日の代休日の指定 | |
補助金等の申請及び請求 | 国又は県の補助事業等の許可に基づく補助金等の交付申請 |
| |
予算の執行伺及び支出命令 | 1件の金額が200万円未満 | 1 1件の金額が20万円未満(食糧費は配当された予算の範囲内における1件の金額が3万円未満) 2 給与等定例のもの及び報酬、費用弁償、職員共済組合並びに退職手当組合にかかわるもの | |
返納命令 |
| 諸経費の返納命令(資金前途、概算払の精算を含む。) | |
職員の事務分掌 |
| 所属職員の事務分掌の決定 | |
時間外勤務 |
| 配当された予算内における職員に対する勤務命令 | |
管理職員特別勤務 | 課長(相当職を含む。)の管理職員特別勤務実績簿の作成に関すること。 | 課長補佐(相当職を含む。)以下の管理職員特別勤務実績簿の作成に関すること。 | |
総務課 | 庁議 | 庁内会議の招集及び案件 |
|
業務の監察 |
| 各課長への連絡 | |
公印 | 公印の制定及び改廃 | 公印の保管出納 | |
例規 |
| 例規集類の編集、発行、整備 | |
給与 |
| 1 扶養親族の認定 2 通勤手当、寒冷地手当、住居手当、児童手当の支給認定 | |
服務 | 職員の職務に専念する義務の免除 | 職員証の交付及び職員徽章の貸与 | |
条例等の制定、改廃 |
| 条例等の審査 | |
研修 | 職員研修計画の決定及び自治大学校への派遣 | 課長補佐(相当職を含む。)以下の職員の県自治研修所への派遣研修者の決定 | |
厚生 |
| 職員の健康診断の実施計画の決定 | |
共済組合、退職組合 |
| 共済組合及び退職組合の規定に基づく組合に関する報告及び組合員に必要な事務 | |
社会保険及び雇用保険 |
| 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づく雇用保険の被保険者の資格喪失に関する事項の届出及び印紙の受払報告 | |
文書 | 1 文書の収受及び発送、配付 2 文書取扱い区分の決定 | ||
広報 | 広報の編集発行 | ||
予算 | 1 予算の統制に関する各機関及び各課への指示 2 100万円以下の予備費の充用又は予算の流用 | ||
地方債 |
| 1 地方債の借入れ又は前借りの申込み 2 起債許可申請 | |
消防 |
| 1 火災予防広報活動 2 消防ポンプ車の整備計画 3 消防施設の管理 4 危険物の取締り | |
企画観光課 | 統計 | 1 町勢要覧の編集発行 2 任意統計の実施計画の決定 | 1 指定統計及び各種統計調査計画及び実施 2 統計調査指導員又は調査員の任命 |
商工振興 | 商工振興計画案の決定 | 1 商工経営調査の実施 2 商工団体の育成強化 3 展示展覧会等の出品 4 奨励及びこれに伴う事務 5 計量の指導、検査の実施 | |
観光 | 観光事業計画案の決定 | 1 観光関係宣伝の実施 2 観光資源の調査 3 観光協会等団体の育成 4 国民休養地施設の維持管理 5 国民休養地施設の利用申込の受付及び使用許可 6 県立自然公園の維持管理 | |
公有財産 | 1 総合的管理及び調整 2 1件の金額が年額50万円以下の普通財産の貸付 | 1 1件の金額が年額5万円以下の普通財産の貸付(減額貸付を除く。) 2 火災保険、災害保険の契約 3 財産の管理、取得処分の決定による権利の保存移転、変更、消滅等の登録又は登記 4 財産台帳の整備保管 5 備品台帳の記録整備 | |
庁内管理 |
| 1 庁内の管理に関する指示 2 物品の販売等の許可 | |
電話の管理 |
| 1 庁用内線電話の増設及び移設 2 電話の加入、移転及び廃止 | |
自動車の管理 |
| 1 庁用自動車の登録、配車 2 自動車責任保険契約の締結 | |
物品処分 | 見積金額10万円以下の不要品の売却 | ||
税務課 | 税の賦課 | 賦課額の決定 | 1 納税通知書の発行及び公示送達 2 賦課額の更正決定 3 特別徴収義務者の指定 |
税及び税外収入の徴収 |
| 徴収督促状及び催告状の発付、交付要求 | |
滞納処分 | 1 滞納処分に関する審査請求に関する裁決 2 差押物件の公売見積価格の決定 3 差押の執行、解除又は執行の停止 | 1 財産の差押 2 差押物件の公売の公告及び通知並びに売却の通知 3 差押に伴う登記登録 4 完納による差押解除 5 処分金の充当配分 | |
過誤納金還付及び徴収嘱託受託 |
| 1 過誤納金の還付及び充当 2 減免による還付及び充当 3 徴収嘱託受託 | |
納税奨励 |
| 1 納税組合事務費補助金の交付 2 納税組合の育成、指導計画の決定 3 納税啓蒙の実施 | |
欠損処分 | 納税義務者の消滅による欠損処分、時効完成による欠損処分 |
| |
県民税 |
| 県民税徴収金の払込及び事務委託金の請求並びに滞納報告 | |
自動車の臨時運行 |
| 自動車の臨時運行の許可 | |
住民生活課 | 戸籍 |
| 1 戸籍の記載が法律上許されないもの又はその記載に錯誤若しくは遺漏がある場合の関係人に対する通知、戸籍に関する届出等を怠った者に対する催告 2 戸籍及び除籍の謄本及び抄本の認証、戸籍及び除籍の副本及び届出等の送付 3 戸籍届出期間の経過通知 4 戸籍訂正の許可申請、戸籍及び除籍の職権記載消除更正及び訂正 5 戸籍及び除籍に関する証明 6 戸籍に関し受理した届出書等の記載事項の証明 7 戸籍に関する届出等の受理の証明 |
住民基本台帳 | 1 届出がない場合の職権による住民票の記載消除及び更正 2 住民票及び附票の謄本、抄本その他の証明附票の記載消除及び更正 3 届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除及び更正 4 戸籍の届出等に基づきその者の住所地における住民票の記載消除又は更正すべき事項の通知 5 住民票に記載又は記載を更正した場合の本籍地の市町村への通知 6 本籍が転属した場合の附票の記載事項の通知 7 住民実態調査 | ||
印鑑登録と証明 | 1 印鑑届出事項変更に伴う職権による記載消除更正及び更正 2 印鑑登録の証明 | ||
人口動態調査 |
| 1 人口動態調査表の作成及び送付 2 身分に関する証明 | |
犯罪人登録 |
| 1 身分調査 2 犯罪事項の通知 3 犯罪人名簿の整理保管 | |
労働対策 | 労働対策総合企画の決定 | 1 労働者に対する事前指導 2 健康診断の実施 3 出稼留守家族座談会の開催及び巡回指導 4 出稼協議会及び支部育成指導 5 青森県出稼協会(事故見舞金)加入事務 | |
そ族昆虫駆除 |
| そ族昆虫駆除計画の実施 | |
塵芥処理及び清掃 | 1 塵芥埋立地の承認 2 清掃計画案の決定 | 1 大掃除の指導 2 不法投棄者の警察への通報 | |
し尿 |
| し尿汲み取りに関する苦情処理 | |
廃棄物処理 |
| 一般廃棄物処理計画 | |
収集業務 |
| 1 収集車両の整備計画 2 収集車両の編成 3 収集場所の決定及び変更 4 臨時作業員の使用計画 | |
公害 |
| 1 公害防止の技術指導 2 公害発生源の調査 3 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び青森県公害防止条例(昭和47年青森県条例第2号)に基づく届出の受理 | |
埋火葬 |
| 1 埋火葬認許証の申請受理と認可 2 火葬場及び墓地の維持管理 | |
自衛官及び自衛官候補生の募集 |
| 志願票の交付及び受理進達 | |
交通防犯 | 交通安全防犯対策の総合企画の決定及び実施 | 1 交通防犯の広報活動 2 交通防犯についての現地指導 3 交通防犯施設の調査 4 交通防犯指導隊の育成指導 5 交通災害共済事務 | |
動物保護 |
| 1 巡回による犬の登録及び鑑札の交付 2 抑留犬の公示 3 動物の飼育管理指導 4 犬の飼い主の違反行為に関する保健所への通報 | |
国民年金 |
| 1 保険料免除申請 2 福祉年金、拠出年金の裁定請求 | |
国民健康保険 | 国保事業の総合計画 | 1 保険税の賦課 2 出産育児一時金、葬祭費の決定 3 資格確認書の交付及び検認 4 諸報告 5 求償事務及び不当利得請求事務 6 被保険者の資格管理 7 趣旨普及活動 | |
後期高齢者医療 | 1 各種届、申請の受理、進達 2 保険料の決定通知 3 保険料の納入の督促及び催告 | ||
保健福祉課 | 精神保健 | 1 精神保健福祉に関する知識普及活動の実施 2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による保護者の引き受け | |
戦傷病者及び戦没者の遺族援護 | 1 恩給法(大正12年法律第48号)による旧軍人、軍属等の恩給及び扶助料申請の進達 2 戦傷病者、戦没者遺族援護等による申請の進達及び債権交付 3 引揚者給付金等の支給申請 4 債権担保貸付の進達 | ||
行旅死亡人等 | 行旅死亡人等取扱に関する業務 | ||
子ども医療費 | 1 受給資格証の交付 2 医療費の決定 | ||
ひとり親家庭等医療費 | 1 受給資格証の交付 2 医療費の決定 | ||
児童手当等 | 1 児童手当の認定 2 児童扶養手当の認定 3 特別児童扶養手当の認定 | ||
障害福祉 | 1 障害福祉サービス費の支給決定 2 障害児通所給付費の支給決定 3 補装具費の支給決定 4 自立支援医療費の支給決定 5 地域生活支援事業の支給決定 6 障害支援区分の認定 | ||
重度心身障害者医療費 | 1 受給者証の交付 2 医療費の決定 | ||
保育所 | 入所児童及び保育料の決定 | ||
感染症予防 | 1 感染症に関する届出の進達通報 2 患者又は死体の移動 3 汚染物件の使用、投与、洗浄等の許可 4 消毒の実施 5 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による清潔方法及び消毒方法の指示 | ||
結核予防 | 1 結核予防対策の実施 2 定期予防接種の実施 | ||
予防接種 | 各種予防接種の計画及び実施 | ||
献血 | 1 献血推進協議会の運営事務 2 献血業務の実施 3 献血協力団体の育成 | ||
健康推進対策 | 1 健康づくり推進協議会の運営事務 2 保健協力員、食生活改善推進員の活動支援 | ||
保健活動 | 1 保健指導の実施 2 母子保健事業の実施 3 健康増進事業の実施 4 地区保健組織の育成 5 保健関係機関との連絡調整 | ||
老人福祉 | 1 日常生活用具の給付 2 老人保護措置費の決定 | ||
介護保険 | 1 被保険者資格管理 2 保険料の賦課及び徴収 3 介護認定及び給付 4 趣旨普及活動 5 求償事務及び不当利得請求事務 6 地域支援事業の実施 | ||
農林課 | 農業 | 農業振興計画案の決定 | 1 農業経営改善の実施 2 農業団体の育成指導 3 農業生産指導奨励 4 海外移住の指導奨励 5 病害虫の予防指導 6 副業の指導奨励実施 7 農作物の作況又は災害調査及びこれらに基づく証明書の交付 8 主要食糧の政府買入数量指示書の交付 9 鳥獣捕獲許可申請 |
畜産 | 畜産振興計画案の決定 | 1 畜産経営改善の実施 2 畜産団体の育成指導 3 家畜防疫の指導及び検査 4 家畜飼養管理の指導奨励 | |
林業 | 林業振興計画案の決定 | 1 林業経営改善の実施 2 林業団体の育成指導 3 保安林、部分林の管理 | |
土地改良 | 1 土地改良事業計画案の決定 2 農林災害復旧計画案の決定 | 1 土地改良事業の調査及び実施計画 2 土地改良団体の育成指導 3 農林道の維持管理 4 直営工事の測量調査、設計図表の作成、工事の監督 5 換地計画の策定、一時利用地の指定換地委員会の招集 6 分担金納入告知書の発行及び公示送達 7 農林災害の状況調査 8 災害防止の指導監督 | |
主要食糧の登録及び配給 |
| 1 主要食糧小売業者の食糧受払の監査実施 2 主要食糧小売業者に対する購入割当決定 3 米飯提供者の登録 | |
建設課 | 都市計画 |
| 都市計画に必要な調査及び資料の収集 |
開発 | 開発許可申請の進達 | 開発関係諸調査及び報告 | |
土木工事 |
| 1 工事施工上の監督指示 2 各種工事の設計 3 道路、橋梁の小規模な補修工事 | |
道路管理 |
| 1 期間1月以内の道路占用許可 2 町道の境界確認 3 道路堀さく等の許可 4 工事施工及び道路管理に係る交通制限 | |
建築 |
| 1 建築確認申請の進達 2 各種工事の実施設計の審査 3 工事施工上の指示監督 4 公共建築物の小規模な補修工事 | |
下水道 | 1 過誤納金の還付の決定 2 使用料等の督促及び催告 3 負担金一括納付申請の受理及び奨励金の交付 4 貸付金償還の延長申請に関する決定 5 下水道整備計画の策定 6 下水道事業の普及促進 7 工事施工上の指示監督 8 指定工事業者に関する決定 9 占用許可等の関係機関との協議 10 道路、河川、水路及び鉄道敷地内に設置する施設についての協議並びに承認申請 | ||
温泉 | 1 使用料等の督促及び催告 |
別表第2(第4条関係)
(昭46訓令1・追加、昭52訓令3・昭54訓令3・昭55訓令1・昭56訓令1・平22訓令4・令5訓令17・一部改正)
1 町立大鰐診療所長専決事項
(1) 共済組合長との診療受託契約
(2) 収入命令
(3) 配当予算内における1件の金額が100万円未満の執行伺及び支出命令
(4) 物品の管理及び処分
2 町立大鰐診療所事務長専決事項
別表第1各課共通専決事項の部中課長専決事項欄に掲げる事務処理
別表第3(第4条関係)
(昭54訓令3・追加、昭56訓令1・平22訓令4・一部改正)
1 委員会等の事務局長専決事項
別表第1各課共通専決事項の部中課長専決事項欄に掲げる事務処理
別表第4(第4条関係)
(昭54訓令3・追加、昭56訓令1・平2訓令2・平7訓令1・平8訓令2・令3訓令7・一部改正)
事務の種類 | 出先機関の長専決事項 |
照会、回答 | 定型的な調査、報告、照会、回答、申請、通知、副申及び進達 |
税外諸収入の調定及び収入命令 | 1 納入通知書によらない手数料、使用料の調定(減免を除く。)及び収入命令 2 納入通知書の発行 |
旅行命令 | 職員の県内旅行命令 |
職員の配置 | 課長、課長補佐及び係長(担当職を含む。)以外の職員の配置 |
予算の執行伺及び支出命令 | 1件の金額が20万円未満(食糧費を除く。)のもの及び報酬、給与、費用弁償、共済費、退職手当組合負担金にかかわるもの |
休暇、週休日の振替等及び勤務時間の割振り等 | 職員の5日未満の有給休暇の承認等、週休日の振替等、勤務時間の割振り及び休日の代休日の指定 |
時間外勤務命令 | 職員の時間外勤務命令 |
施設の管理 | 施設の維持、運営及び管理 |
事務及び事業 | 1 計画の実施 2 調査及び資料の収集、普及、指導及び奨励 |