2　議長及び副議長の議員報酬は、就任した日から計算して支給する。

3　前2項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　病気その他正当な理由がなく引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回めの定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の議員報酬は、支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を失った日現在)において前項に規定するものが受けるべき議員報酬月額及び議員報酬月額に100分の20を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大鰐町議会議員等の報酬及び費用弁償額並びにその支給に関する条例は、これを廃止する。

3　昭和49年度に限り、第8条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する者に対して、期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当は、一般職の職員に対して昭和49年度に限り支給される期末手当の支給の日に支給するものとし、その額は昭和49年4月27日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

5　平成20年7月1日から平成28年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める議員報酬月額から当該議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同表第1に定める額とする。

6　平成20年7月1日から平成28年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第8条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(令和2年6月に支給する期末手当の額の特例)

7　令和2年6月に支給する期末手当に関する第8条の規定の適用については、同条ただし書き中「100分の162.5」とあるのは、「132.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の費用弁償については昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　議員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和50年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和50年1月1日からこの条例の施行の前までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

3　第1条の規定による改正後の大鰐町職員等の旅費に関する条例第11条第1項の規定及び別表第1の規定、第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第2号表の規定、第3条の規定による改正後の大鰐町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定並びに第4条の規定による改正後の大鰐町消防団条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年大鰐町条例第23号)の施行の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年大鰐町条例第28号)の施行の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2　平成6年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、改正前の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する大鰐町議会議員の期末手当に関する改正後の条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(平成12年度における期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第8条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成12年度12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(平成13年度における期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第8条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成13年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第8条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第8条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第8条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月以上2箇月15日未満」と、同条例第8条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大鰐町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大鰐町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の大鰐町消防団条例の規定は、施行日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については同日前の死亡)については、なお従前の例による。