2　給与条例第12条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると町長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が大鰐町の休日に関する条例(平成2年大鰐町条例第10号)第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い町の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第12条第5項の町長が定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第7条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第12条第2項第2号に定める額(第7条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)をその支給単位期間の月数で除して得た額及び条例第12条第3項第1号に定める額の合計額(第11条第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与条例第12条第5項の町長が定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第12条第6項の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第12条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和33年12月公布通勤手当支給規則は、新規則施行と同時に廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第3号の改正規定は平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日にこの規則による改正前の第11条第1項第3号に規定する事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第10条第2項、第11条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第13条第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前から引き続き職員(大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年大鰐町条例第5号)第1条の規定による改正前の大鰐町職員の給与に関する条例(昭和37年大鰐町条例第4号)(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額を支給単位期間(同条第5項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第7条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第5条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び改正前の給与条例第12条第2項第2号に規定する額(改正前の規則第7条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第9条第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間の各月において、改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から、当該合計額から5万5,000円を減じた額の2分の1の額(その額が2万円を超えるときは、2万円)を5万5,000円に加算した額を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(大鰐町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年大鰐町条例第21号)第2条により改正後の職員の給与に関する条例(昭和37年大鰐町条例第4号)第12条第2項に規定する駐車場等をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。