(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、町の財務事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の事務代理者)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の第170条第3項に規定する上席の出納員は、会計管理者の事務を補助する出納員のうち、給料の等級の上位にある者、その等級が同じであるときは号給の上位にある者、その号給が同じであるときは年長者とする。

(出納員等の異動通知)

第4条　出納員又は分任出納員に異動があったときは、当該者の所属する課の長又は公所の長は、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印の保管等)

第5条　会計管理者、会計管理者の事務を代理する職員、出納員の公印は、その職にある者が保管するものとする。

(事故報告)

第6条　次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした書面により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公所の長の異動による事務の引継ぎ)

第7条　公所の長に異動があったときは、前任の公所の長は、異動の発令の前日をもって財務事務引継書を2通作成し、10日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び分任出納員の異動による事務の引継ぎ)

第8条　出納員に異動があったときの事務の引継ぎ及び事務の引継ぎの報告については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「財務事務引継書」とあるのは「出納員事務引継書」、同条第2項中「当該公所の上席の職員」とあるのは本庁の出納員にあっては「会計管理者又は会計管理者の指定する職員」、公所の出納員にあっては「会計管理者の指定する職員」、同条第3項中「財務事務引継報告書」とあるのは「事務引継報告書」、「町長」とあるのは公所の出納員にあっては「会計管理者」、同条第4項中「財務事務」とあるのは「現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は会計事務」、「当該公所の上席の職員」とあるのは「各課の長又は公所の長の指定する職員」と読み替えるものとする。

(予算の編成方針)

第9条　財政担当課長は、町長の命を受けて、毎年11月30日までに翌年度の予算の予算編成方針を定め、各課の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成及び提出)

第10条　各課の長は、前条の予算編成方針に基づき、当該所掌に係る歳入歳出予算見積書2部を(各課別に)作成し、次の各号に掲げる書類を添えて12月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算案の調製)

第11条　財政担当課長は、前条第2項の予算見積書の提出があったときは、当該予算見積を検討し、必要な調整を行い、意見を付して町長の決定を求めなければならない。

(予算案の通知等)

第12条　財政担当課長は、町長が予算案を決定したときは、その結果を、速やかに歳入歳出予算案通知書により各課の長に通知しなければならない。

(予算現計)

第13条　財政担当課長は、予算について、議会の議決があった旨の通知を受けたときは、歳入歳出予算現計簿に記載し、現計を明らかにするとともに、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算)

第14条　第10条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。この場合において、第10条第1項中「歳入歳出予算見積書」とあるのは「補正予算見積書」と読み替えるものとし、その提出時期については、町長の指示によりその都度、財政担当課長が通知するものとする。

(予算執行計画書等の提出)

第15条　各課の長は、第13条の規定による通知を受けたときは、当該所掌に係る歳入予算収入計画書並びに年間予算執行計画書及び年間予算執行計画内訳書1部を作成し、速やかに財政担当課長に提出しなければならない。これを変更した場合も、また、同様とする。

(予算の配当)

第16条　財政担当課長は、前条の歳出予算執行計画書の提出があったときは、これを審査し、毎四半期の開始前に各課の長に対し、歳出予算配当書により配当しなければならない。ただし、緊急に執行する必要があるときは、その都度配当しなければならない。

(予算の令達)

第17条　各課の長は、配当を受けた予算のうち、公所に係るものについては、これを令達しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第18条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第19条　支出命令権者は、配当又は令達を受けた金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

第20条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票により財政担当課長の確認を受けた後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第21条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

(支出負担行為の確認)

第22条　財政担当課長は、確認のため第20条第1項、第3項及び前条の書類の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、これを確認したときは、当該書類に確認する旨を明示しなければならない。

(会計管理者への合議)

第23条　支出命令権者は、前条の規定による支出負担行為の確認を受けたもののうち、町長の指定したものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算の流用)

第24条　各課の長は、歳出予算に定めた各項間の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用票を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費)

第25条　各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用票を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の通用)

第26条　各課の長は、大鰐町特別会計条例(昭和50年大鰐町条例第10号)第3条の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書に関係書類を添えて財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第27条　各課の長は、継続費に係る毎年度の支払残額を逓次繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、継続費見積書を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第28条　各課の長は、繰越明許費を繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、繰越明許費見積書を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第29条　各課の長は、事故繰越しをしようとするときは、翌年度の4月15日までに、事故繰越見積書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況等の報告)

第30条　各課の長は、毎四半期ごとにその収入状況報告書及び歳出予算執行状況報告書を7月、10月、1月及び4月の各15日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第31条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するため、各課の長及び公所の長に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う規則等)

第32条　各課の長は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(調定)

第33条　収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに調定票により調定するものとする。

(事後調定)

第34条　収入命令権者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、速やかに調定するものとする。

(分納金の調定)

第35条　収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第36条　収入命令権者は、出納機関から領収済の通知により過誤納金を発見したときは、速やかに調定するものとする。

(調定の変更)

第37条　収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第38条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期限前10日までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度、直ちに行うものとする。

(準用)

第39条　第33条第2項の規定は、第34条から第37条までの場合にこれを準用する。

(徴収票の作成)

第40条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、調定票により徴収票を作成するものとする。ただし、第45条第7項に規定する歳入については、これを省略することができる。

(調定の通知)

第41条　収入命令権者は、第33条から第37条までの規定により歳入を調定したときは、速やかに出納機関及び必要と認めるときは指定金融機関等に調定通知票により通知しなければならない。

(収入命令の審査等)

第42条　出納機関は、収入命令を受けたときは、これを審査し、科目別に分類して歳入日計票及び歳入月計票を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第43条　各課の長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて、財政担当課長を経て町長の決定を求めなければならない。

(調定事務規定の準用)

第44条　第33条から第42条まで(第36条第2項及び第41条の規定を除く。)の規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う歳入の調定について準用する。

(納入の通知)

第45条　収入命令権者は、第33条、第35条、第36条第2項又は第37条の規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送達しなければならない。

(通知書の再発行)

第46条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「○○年○○月○○日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収票には、その旨明示しておかなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第47条　収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から30日以内において適宜の納入期限を定め、納入期限前10日までに送付しなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第48条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第49条　第45条から前条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う納入の通知についてこれを準用する。

(前納)

第50条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

(収納)

第51条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第52条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替納入申出書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券による収納)

第53条　出納機関又は指定金融機関等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第54条　出納機関及び指定金融機関等は、次の各号に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒否することができる。

(納付された証券の支払拒絶)

第55条　出納機関又は指定金融機関等は、法第231条の2第4項前段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し当該収納済額を訂正して、速やかに納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

(領収証書等)

第56条　出納機関又は指定金融機関等は、第51条から前条までの規定により歳入を徴収又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。ただし、出納機関が、歳入を出張徴収した場合においては、領収証書綴による領収証書を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第57条　出納員又は分任出納員は、歳入を徴収又は収納した場合は、毎日当該歳入について、出納員にあっては会計管理者に、分任出納員にあっては出納員を経て会計管理者に、それぞれ現金等払込書により引き継がなければならない。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第58条　第51条及び第53条から前条までの規定は、第43条の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた者にこれを準用する。この場合において、前条第2項中「現金等払込書により」とあるのは「現金等払込書に歳入徴収(収納)金計算書を添えて」と読み替えるものとする。

(領収済通知書等の処理)

第59条　出納機関は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を検算して受領しなければならない。

(過誤納金の還付)

第60条　収入命令権者は、歳入の過誤納金還付票により減額調定をし、出納機関に対して還付命令をしなければならない。この場合において、出納機関に対する過誤納金還付通知票等には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

(地方債)

第61条　財政担当課長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

(収入の更正)

第62条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正票により、直ちに出納機関に送付するとともに調定票及び徴収票を整理するものとする。

(督促)

第63条　収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第64条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をしなければならない。

(財産差押職員証)

第65条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから町長がこれを命ずる。

(滞納処分の執行停止)

第66条　収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票により町長の決定を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第67条　収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

(不納欠損)

第68条　収入命令権者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき、又は地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

(支出の調査決定)

第69条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成しなければならない。

(分割支出の調査決定)

第70条　第35条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定についてこれを準用する。

(支出の調査決定の変更)

第71条　支出命令権者は、第69条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに、その事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第72条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第73条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第74条　報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について第69条から第71条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第75条　支出命令権者は、第69条から第71条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第76条　支出命令を受けた出納機関は、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(領収証書)

第77条　出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(資金前渡のできる範囲)

第78条　政令第161条第1項第17条の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金前渡手続)

第79条　支出命令権者は、政令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第80条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第81条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第82条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、これを精算し、前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第83条　第78条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第84条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(概算払の手続)

第85条　支出命令権者は、政令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(旅費の概算払請求等)

第86条　旅費の概算払を受けようとする者は、旅費概算払票により旅行する日前2日までに請求しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第87条　支出命令権者は、概算払を受けた者が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき概算払精算票を作成しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第88条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事の前金払)

第88条の2　支出命令権者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上である場合に限り、その4割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第89条　支出命令権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第90条　第87条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合にこれを準用する。

(繰替払の手続)

第91条　支出命令権者は、出納機関又は指定金融機関等をして、政令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第92条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第93条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第94条　次の各号に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入れすることとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行われなければならない。

(支出事務の委託)

第95条　第43条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第96条　出納機関の印鑑及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第97条　小切手帳は、出納機関ごと各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第98条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第99条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第100条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第101条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第102条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が15万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第103条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知票を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「送金払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払)

第104条　出納機関は、債権者が官公署である場合には、隔地払の方法により支払うことができる。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第105条　第103条の規定は、政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、第103条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第106条　出納機関は、第94条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関等に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第107条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、過誤払金整理票により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。

(支出更正)

第108条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第109条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第110条　出納機関は、第181条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第111条　出納機関は、第182条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は送金払通知票を提示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金払通知票が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

第112条　支出命令権者は、前条の規定による通知を受けたときは、第93条の規定の例により処理しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第113条　町長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、財政担当課長に指示するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第114条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第115条　政令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また、同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第116条　政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度公告して入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(公告事項)

第117条　前条の規定による公告は、政令第167条の6第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札者心得書)

第118条　町長又は町長の委任を受けて、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する事務を担当する職員(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、別記の入札者心得を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第119条　契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(担保の価値)

第120条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第120条の2　出納機関は、第119条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第121条　第119条の規定による入札保証金は、落札者以外の者に対しては開札終了後、落札者に対しては契約締結後、入札保証金還付請求書の提出を受けてこれと引き換えて還付するものとする。

(帰属した入札保証金の処理)

第121条の2　法第234条第4項の規定により、町に帰属した入札保証金は、直ちにこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格の作成)

第122条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第123条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札手続)

第124条　入札者は、入札書を作成し、記名押印の上、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第125条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内の最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときはその理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(最低制限価格)

第126条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算出基礎を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(開札)

第127条　契約担当者は、開札したときは、入札書の金額及び氏名を順次読みあげこれを記録して、その順位及び落札者を決定しなければならない。

(入札の無効)

第128条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の拒否)

第128条の2　契約担当者は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(入札中止等)

第129条　契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合において、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(せり売り)

第130条　第115条から第123条まで及び前条の規定は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(入札者の指名等)

第131条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第132条　第115条及び第118条から第129条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第133条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあっては、予定貸借料の年額又は総額)は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(見積書)

第134条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が10万円を超えない契約をする場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第135条　政令第167条の4第2項各号の一に該当する者と認められる者を、その事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また、同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第136条　第123条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第137条　契約担当者は、落札者が決定したときは、決定の日から7日以内に随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第138条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的について該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第139条　町長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき契約約款を定めなければならない。この場合において、その契約約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第140条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

第141条　契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその金額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておかなければならない。

(契約書作成の省略)

第142条　第137条の規定にかかわらず次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(年度開始前の契約準備)

第142条の2　契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約準備行為をすることができる。

(売払代金等の完納時期)

第143条　契約担当者は、物件の売払い又は交換した物件の引渡し前に、その売払代金又は交換差金を納付させなければならない。

(保証人)

第144条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第145条　契約担当者は、契約者をして、契約金額の100分の5(1件500万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第146条　契約保証金は、契約を履行したときは、契約補償金還付請求書の提出を受けてこれに引換えに還付するものとする。

(準用規定)

第146条の2　第121条の2の規定は、町に帰属した契約保証金について準用する。

(部分払)

第147条　契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの及び契約により部分払の対象とされている工事材料並びに工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第148条　契約担当者は、特別の必要がある場合を除き、政令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第149条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第150条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第151条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第152条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書)

第153条　検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

(土地物件の取得権)

第154条　契約担当者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第155条　契約担当者は、第116条の規定にかかわらず建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行しなければならない。

(契約書)

第156条　契約担当者は、町長が告示で定める契約約款を標準として工事請負契約書を作成しなければならない。

(現場代理人等通知書)

第157条　契約担当者は、工事着工前に、現場代理人等通知書を契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第158条　契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、変更契約書を作成しなければならない。

(工事完成検査)

第159条　契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に契約者に完成届を提出させるものとする。

(工事完成延期)

第160条　契約担当者は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第161条　契約担当者は、完成検査に合格した契約者から、速やかに引渡書を提出させなければならない。

(契約代金の前払)

第162条　契約担当者は、契約で前金払を定めている場合において、契約者から申請があったとき、又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木建設工事に要する経費で、特に必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4以内の額を前払することができる。

(収支日計表)

第163条　出納機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、町長の検印を受けなければならない。

(現金の保管)

第164条　現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(一時借入金)

第165条　出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(一時取扱金及び有価証券の整理区分)

第166条　出納機関は、歳入歳出外現金(以下「一時取扱金」という。)及び有価証券を出納保管する場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(記帳の省略)

第167条　出納機関は、一時取扱金及び有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金及び有価証券の受入れ及び払出し)

第168条　一時取扱金及び有価証券の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(現金の収納)

第169条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を当該納入者又は出納機関に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収入)

第170条　指定金融機関等は、収入金又は当該年度の歳出に戻入れすることができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書及び領収済通知書に「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第171条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第172条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第169条及び第170条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第173条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第169条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第174条　指定金融機関等は、第62条第3項の規定により出納機関から更正通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第175条　指定金融機関等は、「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金の受入れ)

第176条　一時取扱金の受入れについては、第169条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第177条　指定金融機関等は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第178条　指定金融機関等は、第103条第1項及び第104条第2項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第179条　指定金融機関等は、第91条第3項の規定による通知(同条第4項の規定によりみなされる場合を含む。以下同じ。)に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第180条　指定金融機関等は、第106条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第181条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書を作成し、出納機関に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第182条　指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌日の5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、小切手等支払未済金繰入調書を出納機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の区分)

第183条　第174条の規定は、第108条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(一時取扱金の払出し)

第184条　一時取扱金の払出しについては、第177条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第185条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、一時取扱金については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第186条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第5条第3項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第187条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について、次条及び第189条の規定により送付を受けた書類をとりまとめの上、収支日計表を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第188条　前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第189条の規定により送付を受けた書類をとりまとめの上」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第189条　第187条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第189条の規定により送付を受けた書類をとりまとめの上」とあるのは「その日における収納の状況について」、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第190条　指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第191条　指定金融機関は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第192条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(公有財産の所属)

第193条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する課に所属させる。

(公有財産関係事務の所掌)

第193条の2　課所属の公有財産に関する事務は、当該課の課長が所掌する。

(公有財産の統括)

第193条の3　管財担当課長は、公有財産に関する事務を統一し、調整するものとする。

(委員会等の町長への協議)

第194条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で町長の指定するものは、次の各号に掲げるものに係るもので、その使用させる期間が12箇月以上のものとする。

第195条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係書類を添え、管財担当課長を経て長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継)

第196条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地に、これを行うものとする。

(公有財産の取得)

第197条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第198条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(寄附等による取得)

第198条の2　各課の長は、寄附又は譲与による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、前条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項を明らかにした書面に同条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、前条第3項の規定を準用する。

(交換による取得)

第198条の3　各課の長は、交換による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第199条　前3条の規定による公有財産の取得に係る事務を所掌した各課の長は、当該公有財産について登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第200条　買入交換等により取得した公有財産の取得代金は、登記又は登録を要するものについては前条第1項の規定による登記又は登録を、その他のものについてはその引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委員会等への準用)

第201条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(管理の基準)

第202条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(維持及び保存)

第202条の2　各課の長は、随時その所属の公有財産の現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第202条の3　各課の長は、その所属の行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、町長の承認を受けなければならない。

(用途を廃止した財産の引継ぎ)

第202条の4　各課の長は、前条の規定により用途の廃止の承認を受けたときは、管財担当課長に対し用途廃止財産引継書により当該財産を引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第203条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(行政財産の使用の許可の申請)

第204条　行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

(許可)

第205条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し許可書を交付して行うものとする。

(使用料の徴収)

第205条の2　各課の長は、前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、適正な評価による使用料を徴収するものとする。

(使用許可の更新の手続)

第206条　行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前30日までに、行政財産使用期間更新許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第207条　普通財産は、普通財産貸付調書を作成した後でなければ、これを貸し付けることができない。

(貸付料)

第208条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第209条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、町長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項等)

第210条　普通財産の借受人は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第211条　故意又は過失によって財産を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(普通財産の処分)

第212条　管財担当課長は、普通財産を処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

(用途の指定)

第213条　普通財産を売り払い、譲与又は貸付けしようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(財産台帳)

第214条　管財担当課長は、法第238条第2項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳を備えなければならない。

(財産登録)

第215条　管財担当課長は、公有財産につき、取得、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第216条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第217条　管財担当課長は、公有財産につき、5年ごとにその年の3月31日の現況において、これを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第218条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産増減及び現在額の通知)

第219条　管財担当課長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により、出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第220条　出納を命ずることのできる者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書によるものとする。

(財産増減簿)

第221条　出納機関は、第219条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき必要な事項を公有財産増減簿に記録しておかなければならない。

(物品の分類)

第222条　物品は、次の3種に分類する。

(年度区分)

第223条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品会計事務の原則)

第224条　物品会計事務は、法令の定めるところに従い、公正、確実、かつ、迅速に処理しなければならない。

(物品取扱員の設置及び任務)

第225条　町長が指定する課に物品取扱員を置く。

(物品取扱員代理者の設置及び任務)

第226条　物品取扱員に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行させるために代理者1名を置く。

(任免の通知)

第227条　物品取扱員及び物品取扱員代理者の任免があったときは、課長は、その職、氏名及び勤務場所を会計管理者に通知しなければならない。

(調達計画)

第228条　管財担当課長は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度各四半期ごとに取得を必要とする物品で町長の指定するものについて物品調達計画書を作成し、毎四半期の20日前までに町長に提出しなければならない。

(出納の意義)

第229条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、棄却、生産のための消費その他出納機関の保管を離れるを出とし、購入、生産、寄附その他保管に属するを納とする。

(出納命令)

第230条　出納機関は、命令機関の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(物品の出納に関する注意)

第231条　出納機関は、物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質、数量等に誤りがないかを調査しなければならない。特に検収調書を照らし合せなければならない。

(物品の請求及び交付)

第232条　物品取扱員において保管物品がない場合に物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により出納機関に請求しなければならない。

(精算)

第233条　出納機関は、前条により交付した物品のうち、次の各号に掲げるものについては、定期又は随時に受払精算書の提出を求め、これを審査しなければならない。

(購入品の受入れ)

第234条　購入品は、出納機関がこれを検収の調書や契約書等と対照し、相違のないことを確認した後、直ちに受領しなければならない。ただし、特別の理由により物品取扱員が直接受領する物品については、物品取扱員は、これを検収するとともに、出納機関から交付があったものとみなし物品請求伝票を直ちに送付しなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品等の受入れ)

第235条　次の各号に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて物品納付書により出納機関に納付しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品納付書によりなされたものとみなす。

(物品の保管及び責任)

第236条　貯蔵の物品については出納機関、供用の物品については物品取扱員、各自使用の物品については各自が保管するものとする。いずれの課にも属しない物品については、出納機関がこれを保管するものとする。

(保管の方法)

第237条　保管整理のため、備品には、紙札、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により品名、課名等を表示しなければならない。ただし、表示し難いものは、この限りでない。

(不用品)

第238条　使用物品が不用となったとき、使用に耐えないとき、又は使用者が転職、休職若しくは退職したときは、速やかに物品取扱員にこれを返納しなければならない。

(不用の決定)

第239条　町長は、使用の必要がなくなった物品又は使用が不可能となった物品については、不用の決定をすることができる。

(再用品の取扱い)

第240条　出納期間又は物品取扱員は、その保管している物品のうち、定められた用途を失ったもので、なお他の用途に使用できる見込みがあるものについては、再用品として、その都度、組替調書を作成し、組替えの手続をしなければならない。

(物品の亡失又は毀損の報告)

第241条　個人使用物品について亡失、毀損その他の事故が発生した場合において、使用者は、その原因を明示して物品取扱員に報告しなければならない。

(材料品の整理)

第242条　材料品は、受入価格を付して予算科目別に材料品出納簿により整理しなければならない。

(残品の処理)

第243条　物品取扱員は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書に残品の数量を記入の上、出納機関に報告しなければならない。

(準用規定)

第244条　前2条の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものに準用する。

(物品の生産報告)

第245条　物品を生産したときは、生産の担当者は、その都度、生産年月日、品名、規格、数量、予定価格等を記載して、町長に報告しなければならない。

(貸付け)

第246条　特別の理由により物品を貸付けする必要がある場合においては、物品貸付け調書を作成した後引き渡すものとする。

(出納機関の備える帳簿)

第247条　出納機関は、次の各号に掲げる出納カードを備えて物品の出納を整理しなければならない。

(出納カードに登記を要しない物品)

第248条　次の各号に掲げる物品は、出納カードに登記を要しない。

(現場主任の備える帳簿)

第249条　直営工事用材料の受払については、現場の主任者において材料品受払簿を備え、物品の受払を登記しなければならない。この場合における現場の主任は、物品取扱員とみなす。

(帳簿の登記)

第250条　帳簿の登記は、その登記原因の発生の都度、直ちにしなければならない。

(現在高調書)

第251条　出納機関及び物品取扱員は、毎年3月末日現在において、その保管物品について現在高調査を行わなければならない。

(物品の検査)

第252条　出納機関は、毎年1回以上その所管に属する物品の会計事務を検査しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第253条　物品取扱員が交替したときは、前任者は、交替の日から7日以内に、その保管に係る物品等を後任者に引き継がなければならない。

(定義)

第254条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、町の債権について、債権者として行うべき保全、取立て、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(債権管理者の指定)

第255条　債権の管理に関する事務は、管財担当課長がこれを行う。

(管理事務の引継ぎ)

第256条　債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、第260条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理者とともに記名押印し、当該引継書に債権管理簿及び関係書類を添え、後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の管理者に引継ぎの手続をすることができないやむを得ない理由があるときは債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

(管理の基準)

第257条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第258条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(債権についての異動等の通知)

第259条　前条第1項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ、又は消滅したときは、遅滞なく、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第260条　債権管理者は、前2条により通知を受けたときは、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認の上債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また、同様とする。

(納入の通知)

第261条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため次条に規定する手続により、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本条中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第262条　債権管理者が前条第1項の規定により、納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

(督促の請求)

第263条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第261条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない場合には、収入命令権者に対し履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(督促)

第264条　政令第171条の規定により町長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、延滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第265条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第266条　政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、納入の通知後の場合には履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。