○大鰐町承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例
平成19年12月17日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第25条に規定する承認地域経済牽引事業(以下「承認地域経済牽引事業」という。)のために設置される施設に係る本町における固定資産税の特別措置について必要な事項を定めるものとする。
(平30条例4・令2条例36・一部改正)
(課税免除)
第2条 法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意(当該同意が令和10年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「同意日」という。)から同月31日までの期間内に、承認地域経済牽引事業のための施設(以下「対象施設」という。)で次に掲げる要件に該当するもの(以下「適用対象施設」という。)を同条第2項第1号に規定する促進区域内に設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該適用対象施設の用に供する部分に限るものとし、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「総務省令」という。)第3条第2号に規定する事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。
(1) 1の施設(1の家屋若しくは構築物又は用途上不可分の関係にある2以上の家屋若しくは構築物であって一団の土地にあるものに限る。)であって当該施設の用に供する家屋又は構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)及び当該家屋又は構築物の敷地である土地(同意日以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の取得価額の合計額が1億円(総務省令第2条第1号に規定する農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては、5,000万円)を超えるものであること。
(2) 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下この号において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が2分の1以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第2号又は法人税法施行令第13条第2号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。)の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のものであること。
(平20条例31・平21条例18・平23条例9・平25条例23・平26条例17・平28条例19・平29条例12・平30条例4・平31条例11・令2条例36・令3条例11・令5条例20・令7条例13・一部改正)
(課税免除の期間)
第3条 前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を適用対象施設の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度)以後3箇年度とする。
(課税免除の申請及び決定)
第4条 第2条の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を、課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の5月末日までに町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、課税免除をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。
(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。
(2) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、平成19年7月30日から適用する。
附則(平成20年条例第31号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の大鰐町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成20年8月22日以後に対象施設を設置した事業者に対する固定資産税について適用し、同日前に対象施設を設置した事業者に対する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成21年条例第18号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第9号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第23号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年条例第17号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第19号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第12号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第4号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の大鰐町承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成30年4月1日以後に同条に規定する適用対象施設を設置した同条に規定する承認地域経済牽引事業者に対する固定資産税について適用する。
3 改正前の大鰐町承認企業立地計画に従って設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条に規定する適用対象施設を設置した同条に規定する事業者に対する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成31年条例第11号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第11号)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
2 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日が平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間である場合における改正後の大鰐町承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(令和5年条例第20号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和7年条例第13号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。