(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(介護給付費等支給管理台帳)

第3条　町長は、介護給付費等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。

(障害支援区分の認定)

第5条　町長は、前条の申請により法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第7条　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(障害支援区分変更認定)

第8条　町長は、前条の申請により障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　町長は、第7条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(基準該当障害福祉サービス)

第11条　町長は、町が登録した基準該当事業所が提供する障害福祉サービスについて、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第12条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第13条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、令第四十三条の五第一項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第14条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第14号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第15条　町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更決定)通知書(様式第15号)及び自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(以下「医療受給者証」という。)(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第16条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、第14条に規定する申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第17条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第19号)によるものとする。

(指定自立支援医療機関に係る公示)

第19条　法第69条の規定による公示は、同条各号の規定に係る医療機関に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(補装具費支給の申請)

第20条　法第76条第1項に規定する補装具費支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第20号)により行うものとする。

(補装具費支給決定の通知等)

第21条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、補装具費(購入・修理)支給決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するとともに、補装具費(購入・修理)支給券(様式第22号)を申請者に交付するものとする。

(補装具費の支給)

第22条　補装具費支給の決定を受けた者(以下「補装具費受給者」という。)は、補装具の購入又は修理を行ったときは、当該購入又は修理に要した費用を補装具事業者に支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第23条　補装具費受給者が補装具事業者から補装具を購入し、又は補装具の修理を受けたとき(当該補装具費支給決定者が当該補装具事業者に補装具費支給券を提示したときに限る。)は、町長が補装具費の請求について、あらかじめ書面により当該補装具事業者に委任しているときは、町長は、当該補装具費支給決定者が当該補装具事業者に支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費受給者に対し支給すべき額の限度において、当該補装具事業者に支払うことができる。

(補装具費の支給決定の取消し)

第24条　町長は、次に掲げるときは、当該補装具費支給決定者に係る補装具費の支給を取り消すことができる。

(補装具費支給申請決定簿)

第25条　町長は、補装具費支給申請決定簿(様式第27号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(交付決定等の標準処理期間)

第26条　町長は第5条、第6条、第8条、第9条、第12条第2項、第13条第2項、第15条第2項、第17条第2項及び第21条における決定等の通知については、受理した日の翌日から40日以内に行うものとする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。