様式第6号
納付(入)催告書	
年　　　月　　　日　
　第二次納税義務者(保証人)
　住所
　氏名　　　　　　　　　様
大鰐町長　　　　　　　　　印　　	
　下記の金額は、さきに納付(入)通知しましたが、まだ納付(入)がありませんので至急納付(入)してください。	
納税者
(特別徴収義務者)	住所	　	
	氏名	　	
上記納税者(特別徴収義務者)に係る第二次納税義務者(保証人)として納付(入)すべき金額	　　　　　円に下記の延滞金額及び滞納処分費等を加えた金額
円　　　　	

記

１　延滞金は、納期限の翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額（1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）に年14.6パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とします。）を乗じて計算した金額です。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。
２　「滞納処分費」は、滞納処分による財産の差押え、交付要求、差押財産の保管、運搬及び修理等差押えた有価証券、債券及び無体財産権等の取立並びに配当に関する費用で、上記の金額はこの文書作成の日までのものです。

教示
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、町長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、町を被告として（訴訟において町を代表する者は町長となります。）、提起することができます。
　　なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。