様式第18号
第二次納税義務者の納付(入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書	
年　　　月　　　日　
　　住所
　　氏名　　　　　　　　　　様
大鰐町長　　　　　　　　　　印　　
　下記のとおり、過誤納金を第二次納税義務者(保証人)に還付しましたので、地方税法施行令第6条の13第2項の規定により通知します。	
義務者
特別徴収
納税者	住所	　	
	氏名	　	
年度	年度	税目	税	期別	期	
納付年月日	年　　　　　月　　　　　日	
徴収金の納付総額	課税又は更正額	差引過誤納額	
税額	円	円	円	
加算金	　	　	　	
延滞金	　	　	　	
督促手数料	　	　	　	
計	　	　	　	
充当内訳	年度	年度	未納の金額	　	
	税目	税	充当額	　	
	期別	期	差引未納額	　	
(保証人)
税義務者
第二次納	住所	　	
	氏名	　	
(理由)	
教示
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、町長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、町を被告として（訴訟において町を代表する者は町長となります。）、提起することができます。
　　なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。