様式第25号

年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様
大鰐町長　　　　　　　印　　　

法人町民税　更正・決定通知書

　　　　　　　地方税法第321条の11の規定により下記のとおり更正(決定)しましたので納期限までに納めてください。	
	納税義務者		宛名番号			
	年度		税目	法人町民税		
	事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の　　　　　　に係る分		
	法人税割	課税標準	更正・決定による金額　　　①			
			すでに申告された金額　　　②			
			差引増減額　　①－②　　　③			
		税額	更正・決定による金額　　　④			
			すでに申告された金額　　　⑤			
			差引増減額　　④－⑤　　　⑥			
	法人均等割	更正・決定による金額　　　⑦			
		すでに申告された金額　　　⑧			
		差引増減額　　⑦－⑧　　　⑨			
	合計　　⑥＋⑨　　　⑩			
	更正・決定した理由			
	不足税額等の指定納付期限　			

　　　　　　　上記金額のほか、申告納付すべきであった納期限の翌日から納付の日までの期間(法人税に係る延滞税の額の計算の基礎となる期間から控除された期間を除く)に応じ、年14.6％(納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については年7.3％)の割合で計算した延滞金を加算してください。
　　　　　　　また、この通知書に記載された事項について不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により、町長に対して審査請求をすることができます。この通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。