様式第38号
入湯税更正(決定)通知書	
年　　　月　　　日　
特別徴収義務者
　住所
　氏名　　　　　　　　　　様

大鰐町長　　　　　　　　　　印　　	
　地方税法第701条の9及び第701条の12の規定により下記のとおり更正(決定)しましたので納期限までに納めてください。	
　	課税標準	税率	税額	
更正(決定)による課税標準等　　　　　　　　　　a	円	　	円	
既に納入の確定した入湯税額　　　　　　　　　　　　　b	　	　	　	
この通知により納入すべき入湯税額　　　　　　　　a－b	　	　	　	
　	基礎となる
入湯税額	課率	加算金額	
更正(決定)による加算金額	過少申告
不申告 加算金
重　　　　　　c	　	　	　	
	法第701条の12第3項の規定による減額
d	　	　	　	
	差引納入額	　	　	　	
納期限	年　　　月　　　日	納入場所		
上記金額のほか、申告納付すべきであった納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント税額（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント）の割合で計算した延滞金を加算してください。	

教示
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、町長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、町を被告として（訴訟において町を代表する者は町長となります。）、提起することができます。
　　なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。