様式第28号の2

年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　　　　様
青森県南津軽郡大鰐町長　　　　　　　　　　　印　　　

　　　　　　　　年度
　　　　　　　　　　固定資産税の決定及び変更通知書

　　　　下記のとおり決定(変更)しましたので通知します。	
　	納税義務者	　	　　※下記に記載のある方は口座振替納税です。	
	世帯番号	　	　	通知番号	　	　	金融機関	　	　	
	納組名	　		口座種別	　	口座番号	　		
　	口座名義人	　		
　	決定(変更)理由	　	納付区分	　		
	　	　	

　　　不服の申立て
　　　　この通知書に記載された事項について不服のある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により、町長に対して審査請求をすることができます。ただし、固定資産の価格については除かれます。
　　　　この通知書の記載された事項(固定資産の価格を除きます。)の取消の訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。

　　　審査の申立て
　　　　固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、地方税法第432条第1項の規定により、通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に文書をもって、大鰐町固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。この価格についての不服の訴えは、前記の審査の申出に対する大鰐町固定資産評価審査委員会の決定に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。	
　	　	変更前価額	変更後価額	納期	変更前価額	変更後価額	　	
	課税標準額	固定資産税	土地	　	　	期別納付額	1期	　	　	　		
			家屋	　	　		2期	　	　	　		
			償却資産	　	　		3期	　	　	　		
			合計	　	　		4期	　	　	　		
		都市計画税	土地	　	　		随時1	　	　	　		
			家屋	　	　		随時2	　	　	　		
			合計	　	　		随時3	　	　	　		
	税額	固定資産税	算出税額	　	　		随時4	　	　	　		
			軽減税額	　	　		　	　	　	　		
			敷地権持分税額	　	　		　	　	　	　		
		都市計画税	算出税額	　	　		　	　	　	　		
			軽減税額	　	　		　	　	　	　		
			敷地権持分税額	　	　		　	　	　	　		
		減免税額	　	　		　	　	　	　		
		合計