様式第5号
　　※　裏面に｢様式第６号(納付(入)催告書)｣の延滞金計算等の事項を記載する。	納付(入)通知書	
	年　　　月　　　日　

　第二次納税義務者(保証人)
　住所
　氏名　　　　　　　　様
大鰐町長　　　　　　　　　印　　

　あなたは地方税法第　　条第　　項の規定により、下記の納税者(特別徴収義務者)の第二次納税義務者(保証人)として、同人の滞納金額のうち、下記の金額を納付(入)しなければならないことになりましたので、納付(入)の期限までに納付(入)してください。	
	納税者
（特別徴収義務者）	住　所	　	
		氏　名	　	
	滞納金額	年度	税目	期限	納期限	税額	加算金	延滞金	督促手数料	備考	
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	上記納税者(特別徴収義務者)の滞納金額のうち、あなたが納付(入)すべき金額に延滞金額及び滞納処分費等を加えた金額	円	
	納付(入)の期限	　　　　　　年　　　　月　　　　日	
	納付(入)場所		
	第二次納税義務(保証債務)を負う根拠規定		

教示
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、町長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、町を被告として（訴訟において町を代表する者は町長となります。）、提起することができます。
　なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
（１）審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。