様式第22号
　その1
(表)
　	　	　	　	　	
　		　	通知番号	　	　	　　　　　税額　　　　　　(町民税)　　　(県民税)	【町民税】	　	
町民税・県民税・森林環境税	税額
納税	決定通知書			所得金額	所得控除額	　	総所得	　	　	税額控除	税額控除額	　	
					総合課税所得の内訳	　	給与収入金額	　	雑損控除	　		山林所得	　	　	　	　		
						給与所得(所得金額調整控除後)	　	医療費控除	　		分離短期譲渡所得	　	　	　	　		
　	町民税・県民税・森林環境税額を下記のとおり決定しましたので通知します。
各納期の税額をそれぞれの納期限までに納めてください。				営業等所得	　	小規模企業共済	　		分離長期譲渡所得	　	　	　	　		
					農業所得	　	社会保険料控除	　		株式等譲渡所得	　	　	　	　		
					不動産所得	　	生命保険料控除	　		上場株式等の配当等所得	　	　	　	　		
大鰐町長　　　　　　　　　　　　印　　　　　　　　　				利子所得	　	地震保険料控除	　		先物取引所得	　	　	　	　		
				配当所得	　	　	　		特例肉用牛所得	　	　	　	　		
				　	公的年金等	収入金額	　	障・寡・ひ・勤	　		税額控除額	　	　	　	　		
						所得金額	　	配偶者控除	　	所得割減免額	　	　	　	　		
					業務	　	配偶者特別控除	　	所得割額	　	　	【県民税】	　	
　	納税義務者	　	　	期別	普通徴収期割納付額(円)	納期限	　	徴収月	公的年金特別徴収月割徴収額(円)	　					その他	　	扶養控除	　	均等割軽減免額	　	　			
														雑所得	　	基礎控除	　	均等割額	　	　	税額控除	税額控除額	　	
	世帯番号	　	通知番号	　		　	　	　		4月	　					短期・長期・一時所得	　	所得控除計	　		森林環境税免除額	　	　	　		
	年金の種類	　		　	　	　		6月	　				損失の繰越控除額	　	課税標準額		森林環境税額	　	　	　		
	支払者名称	　		　	　	　		8月	　				総所得金額	　	総所得	　	控対配	扶養	障害	　	年税額	　	　	　		
	法人番号	　		　	　	　		10月	　				山林所得	　	山林所得	　	有	無	老	特定人		老人　　人	歳未満人	その他人		特別　　人	その他　人		給与特別徴収税額	　	　	　		
																					同居内				同居内									
　	12月	　				分離短期譲渡所得	　	分離短期譲渡所得	　													年金特別徴収税額	　	　	　		
	2月	　				分離長期譲渡所得	　	分離長期譲渡所得	　													普通徴収税額	　	　	　		
																											
	徴収月	仮徴収額(円)				株式等譲渡所得	　	株式等譲渡所得	　	本人該当事項	　	控除不足額	　	　	　		
	4月	　				上場株式等の配当等所得	　	上場株式等の配当等所得	　	未成年	障害	寡婦	ひとり親	勤労学生		普通徴収納付額	　	　	　		
											特	他										
	6月	　				先物取引所得	　	先物取引所得	　								　	　	　	　		
																						
	8月	　				特例肉用牛所得	　	特例肉用牛所得	　								還付充当可能額	　	　	　	
※公的年金特別徴収対象者のみ　		　	

(裏)
　町民税・県民税・森林環境税の課税について
　　1．町民税・県民税・森林環境税は、地方税法及び大鰐町町税条例の規定により1月1日現在大鰐町に住所を有し、前年中に所得のあった個人に対して課税されます。
なお、大鰐町内に事務所、事業所もしくは家屋敷を有する個人で大鰐町内に住所を有しない者については森林環境税が課税されません。
　　2．不服申立て
　　　 この通知書に記載された事項について不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により町長に対して審査請求をすることができます。この通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。	　3．納期限までに納付しなかったとき
　　○督促手数料……納期限までに納付されないときは、督促状が発せられます。この場合には、督促手数料として1通につき100円徴収されます。
　　○延滞金……納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1％の割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

　　お問い合わせ先：大鰐町役場　税務課　代表電話0172―48―2111　直通電話0172―55―6562	

様式第22号
　その2
(表)
　	
町民税・県民税・森林環境税	税額
納税	決定通知書	
　	町民税・県民税・森林環境税額を下記のとおり決定しましたので通知します。
各納期の税額をそれぞれの納期限までに納めてください。	
大鰐町長　　　　　　　　印　　　　　	
　	納税義務者	　	　	普通徴収の方法によって徴収する額	　	徴収月	公的年金特別徴収月割徴収額(円)	　	
			　	期別	納付額(円)	納期限	　				
	世帯番号	　	　	通知番号	　		　	　	　		4月	　		
	年金の種類	　		　	　	　		6月	　		
	支払者名称	　		　	　	　		8月	　		
	法人番号	　		　	　	　		10月	　		
	下記に記載のある方は口座振替納税です。	　	【納付方法】
　普通徴収の方法によって徴収する額については、期別ごとの納付額をそれぞれの納期限までに納めてください。公的年金から特別徴収の方法によって徴収する額については、公的年金の支払いの際に、公的年金から年金支払者が徴収します。給与及び公的年金からの特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額がある場合において、その額は普通徴収の方法によって徴収されます。	　	12月	　		
	金融機関	　	　			2月	　		
						徴収月	仮徴収額(円)		
	口座種別	　	口座番号	　				4月	　		
	口座名義人	　				6月	　		
	納付区分	　				8月	　		
　	※公的年金特別徴収対象者のみ	　	
　	通知番号	　	　	税額	(町民税)	(県民税)	【町民税】	　	
	所得金額	所得控除額	　	総所得	　	　	　	税額控除	税額控除額	　	
	総合課税所得の内訳	　	給与収入金額	　	雑損控除	　		山林所得	　	　		　	　		
		給与所得(所得金額調整控除後)	　	医療費控除	　		分離短期譲渡所得	　	　		　	　		
		営業等所得	　	小規模企業共済	　		分離長期譲渡所得	　	　		　	　		
		農業所得	　	社会保険料控除	　		株式等譲渡所得	　	　		　	　		
		不動産所得	　	生命保険料控除	　		上場株式等の配当等所得	　	　		　	　		
		利子所得	　	地震保険料控除	　		先物取引所得	　	　		　	　		
		配当所得	　	　	　		特例肉用牛所得	　	　		　	　		
		　	公的年金等	収入金額	　	障・寡・ひ・勤	　		税額控除額	　	　		　	　		
				所得金額	　	配偶者控除	　	所得割減免額	　	　		　	　		
			業務	　	配偶者特別控除	　	所得割額	　	　	　	【県民税】	　	
			その他	　	扶養控除	　	均等割軽減免額	　	　	　			
		雑所得	　	基礎控除	　	均等割額	　	　	　	税額控除	税額控除額	　	
		短期・長期・一時所得	　	所得控除計	　		森林環境税免除額	　		　	　		
	損失の繰越控除額	　	課税標準額		森林環境税額	　		　	　		
	総所得金額	　	総所得	　	控対配	扶養	障害		年税額	　		　	　		
	山林所得	　	山林所得	　	有	無	老	人
特定	　	老人　人	歳未満人	　　　　人
その他	　	特別　人	その他　人		給与特別徴収税額	　		　	　		
									同居内				同居内										
	分離短期譲渡所得	　	分離短期譲渡所得	　													年金特別徴収税額	　		　	　		
	分離長期譲渡所得	　	分離長期譲渡所得	　													普通徴収税額	　		　	　		
	株式等譲渡所得	　	株式等譲渡所得	　	本人該当事項	　	控除不足額	　		　	　		
	上場株式等の配当等所得	　	上場株式等の配当等所得	　	未成年	障害	寡婦	ひとり親	勤労学生		普通徴収納付額	　		　	　		
	先物取引所得	　	先物取引所得	　		特	他					　	　		　	　		
																		
	特例肉用牛所得	　	特例肉用牛所得	　								還付充当可能額	　	　	　	　	
　	　	　	

様式第22号
　その2
(裏)
町民税・県民税・森林環境税の課税について

　1．町民税・県民税・森林環境税は、地方税法及び大鰐町町税条例の規定により1月1日現在大鰐町に住所を有し、前年中に所得のあった個人に対して課税されます。
なお、大鰐町内に事務所、事業所もしくは家屋敷を有する個人で大鰐町に住所を有しない者については森林環境税が課税されません。
　2．不服申立て
　　　この通知書に記載された事項について不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により町長に対して審査請求をすることができます。この通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。
　3．納期限までに納付しなかったとき
　　○督促手数料……納期限までに納付されないときは、督促状が発せられます。この場合には、督促手数料として1通につき100円徴収されます。
　　○延滞金……納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1％の割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

　　　　　お問い合わせ先：大鰐町役場　税務課　代表電話0172―48―2111　直通電話0172―55―6562