様式第30号
　その1
(表)

公　軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書	　　下記の金額を納期限までに納付してください。	軽自動車税(種別割)納税証明書(大鰐町)	
	※この領収証書は５年間大切に保管してください。	口座番号	02320―6―960042	　	　	
		加入者名	大鰐町会計管理者			
		　	お問合せ窓口は裏面に記載しております。	　	標識番号	　	
					　		
		納付番号	　		　	　上記の軽自動車に係る軽自動車税(種別割)は、滞納がないことを証明します。	　	
		納付者氏名					
				お支払の場合は切り取らないでお出しください。			
					　証明書有効期限	　	

大鰐町長　　　　　印　　　		税(料)額　　　　　　　　　　円					
			円					
						　　上記を「＊」印で抹消したもの、領収日付印のないものは無効です。

　大鰐町長　　　　　　　　　　印	　	
			円				※車両検査に必要ですから大切に保管してください。	
		　	納付額　　　　　　　　　　　円	　				
		　	納付期限　　　　　　　　　　　	　				
		　	
上記のとおり領収しました。

領収日付印

収入印紙不要	　				
						主管課名	領収日付印		

青森県大鰐町	　		
　	　	　								
	世帯番号	　									
	通知番号	　	　	標識番号	車種	　								
	識別番号	　		　	　									
　　　※　納付場所は納付済通知書裏面をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(納付者控)	(納付者控)　　　	

(裏)
　	
　	―継続検査の申請をされる方へ―

　軽ＪＮＫＳ（ケイジェンクス）について
軽ＪＮＫＳ（軽自動車税納付確認システム）により全国の軽自動車検査協会で納付確認ができるため、車検の際に継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。
※対象車両は三輪、四輪の軽自動車と二輪の被けん引車です。
※二輪の小型自動車（250㏄超）は従来どおり納税証明書の提示が必要です。
【ご注意】納税証明書が必要な場合があります
以下のようなケースでは、納税証明書の提示が必要となる場合があります。
　納付したばかりのため納付情報がまだ登録されていない場合
　対象車両に過去の未納（前の所有者を含む）がある場合など

※次のいずれかに該当するときは、標識番号及び証明書有効期限の欄が「＊＊＊」印で表示されています。
1．継続検査をする必要のない車種(原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪)のとき
2．未納の軽自動車税(種別割)があるとき…納付したにもかかわらず「＊＊＊」印で表示されているときは、行き違いと思われますのでご了承願います。

　　大鰐町役場税務課　0172―48―2111(代表)
　　　　　　　　　　　0172―55―6562(直通)	　	　(お問合せ先)

大鰐町役場
〒038―0211
青森県南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館5―3
　Tel：0172―48―2111(代)

税務課
　Tel：0172―55―6562
・軽自動車税(種別割)
・固定資産税
・町県民税	　	年度　軽自動車税(種別割)の課税について

1．納税義務者
軽自動車税(種別割)は、地方税法第443条及び大鰐町町税条例第80条の規定により、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に対し、主たる定置場所在の市町村において4月1日現在の所有者又は使用者に課せられます。
2．不服申し立て
○　納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により、町長に対して審査請求をすることができます。
○　納税通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。
3．納期限　　5月31日
4．納期限までに納付しなかったとき
○督促手数料……納期限までに納付されないときは、督促状が発せられます。
　　　　　　　　　この場合には督促手数料として1通につき100円徴収されます。
○延滞金……納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日まで　　　　　　　　の期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が　　　　　　　　2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年1　　　　　　　　4.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、　　　　　　　　年7.3パーセント)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規　　　　　　　　定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金　　　　　　　　特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、　　　　　　　　その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における　　　　　　　　延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3　　　　　　　　パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの　　　　　　　　割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える　　　　　　　　場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞　　　　　　　　金を徴収します。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日　　　　　　　　当たりの割合です。
5．身体障害者等に対する減免について
　身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けた方が利用する軽自動車等について、障害の程度が一定の条件に該当する場合は納期限前7日までに申請して軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。詳しくは、役場税務課までお問い合わせください。	　	
			　				
　	収納代行：地銀ネットワークサービス(株)	　	　	

様式第30号
　その2
(表)
軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替・納税組合員用)	
　	下記のとおり決定しましたので通知します。
口座振替を申し込まれている方は、納期限に下記口座から振替します。
納税貯蓄組合に加入されている方は、下記税額を組合で徴収します。	　	

　　　　　　　　大鰐町長　　　　　　　　　　印	
　	世帯番号	　	　	
	通知番号	　	　	標識番号	車種	　	
	識別番号	　					
				　	　		
　　　　　【納付者氏名】				
　	税額	円	　	
　	金融機関	　	　				
	口座種別	　	口座番号	　	　	
					　	納期限	　	
	口座名義人	　				
　			
　	

(裏)
　	
年度　軽自動車税(種別割)の課税について
1．納税義務者
軽自動車税(種別割)は、地方税法第443条及び大鰐町町税条例第80条の規定により、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に対し、主たる定置場所在の市町村において4月1日現在の所有者又は使用者に課せられます。
2．不服申し立て
　○　納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に行政不服審査法第2条の規定により、町長に対して審査請求をすることができます。
　○　納税通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。
3．納期限　　5月31日
4．納期限までに納付しなかったとき
　○督促手数料……納期限までに納付されないときは、督促状が発せられます。
　　　　　　　　　この場合には督促手数料として1通につき100円徴収されます。
　○延滞金……納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。
5．身体障害者等に対する減免について
　　身体障害者手帳、療育手帳等の交付を受けた方が利用する軽自動車等について、障害の程度が一定の条件に該当する場合は納期限前7日までに申請して軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。詳しくは、役場税務課までお問い合わせください。