様式第40号
(表)
　	

　国民健康保険税　納税通知書
　　　　　兼　特別徴収開始(停止)通知書
　　国民健康保険税額を下記のとおり決定しましたので通知します。

大鰐町長　　　　　　　　　　　　印　　　　　　　	
　	納税義務者	　	　		
				徴収方法	　	　	
	生年月日	　	性別	　					
						特別徴収義務者	　		
　				
　	世帯番号	　	　	　	特別徴収対象年金	　		
	通知番号	　	　		上記年金の年金額	円		
	記号番号	　	　	
　　　　下記に記載のある方は口座振替納税です。	年間保険税額	円	　	
　	金融機関	　	　				
	口座種別	　	口座番号	　	　	
	口座名義人	　	　	備考	　
	　	
	納付区分	　	　				
	　	
　	賦課明細	医療分	支援金分	介護分	　	月	特別徴収額
(円)	期別	普通徴収額
(円)	普通徴収額の納期限	　	
	①　基準総所得金額　(円)	　	　	　								
	②　被保険者数　(人)	　	　	　		4月	　	　	　	　		
	③　所得割額　(円)	　	　	　		5月	　	　	　	　		
	④　均等割額　(円)	　	　	　		6月	　	　	　	　		
	⑤　平等割額　(円)	　	　	　		7月	　	第1期分	　	　		
	⑥　均等割軽減額　(円)	　	　	　		8月	　	第2期分	　	　		
	⑦　平等割軽減額　(円)	　	　	　		9月	　	第3期分	　	　		
	⑧　産前産後軽減額　(円)	　	　	　		10月	　	第4期分	　	　		
	⑨　限度超過額　(円)	　	　	　		11月	　	第5期分	　	　		
	⑩　算定額　(円)	　	　	　		12月	　	第6期分	　	　		
	⑪　月割増減額　(円)	　	　	　		1月	　	第7期分	　	　		
	⑫　年税額　(円)	　	　	　		2月	　	随1期分	　	　		
			3月	　	随2期分	　	　		
			計	　	計	　	　		
	年税額 　(円)	　	減免額	　		合計	　			
　	
　	氏名	給与所得者等	加入月数	軽減基準所得金額	基準総所得金額	備考	　	税率	医療分	支援金分	介護分	　	
				介護					所得割率(％)	　	　	　		
	　	　	　	　	　	　	　		均等割額(円)	　	　	　		
	　	　	　	　	　	　	　		平等割額(円)	　	　	　		
	　	　	　	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	　	　		
	　	　	　	　	　	　	　		
　	

様式第40号
(裏)
国民健康保険税の課税の根拠その他について

　1．国民健康保険税の賦課の根拠となっている法律及び条例
　　　地方税法第703条4及び大鰐町国民健康保険税条例第1条の規定により、4月1日(賦課期日)現在で国民健康保険の被保険者を有する世帯の世帯主に対して課税されます。なお、賦課期日後に納税義務が発生した場合には、加入期間により月割で算定した額が課税されます。
　2．国民健康保険税の賦課について不服があるとき
　　　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受けとった日の翌日から起算して3か月以内に、行政不服審査法第2条の規定により町長に対して審査請求をすることができます。この通知書に記載された事項の取消しの訴え(以下「処分の取消しの訴え」と略します。)は、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町を被告として(町長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。

　3．国民健康保険税を納期限までに納付しなかったとき
　　　(イ)延滞金……納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。)を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。この場合における閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。

　　　(ロ)督促手数料……納期限までに完納しなかったとき、督促状が発せられ、督促手数料として1通100円徴収されます。
　　　(ハ)滞納処分……督促状を発布した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押処分を受けることになります。