(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり町民の知る権利を保障するとともに、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町政に対する町民の監視及び理解と信頼を深め、町民の町政への参加を促進し、公正で透明な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を求める権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、実施機関は個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の方法)

第6条　公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(開示請求についての決定、通知等)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書を開示するかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をし、開示等の決定の内容を開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときは、当該書面にその理由を記載するものとする。

(町以外のものの意見聴取等)

第8条　実施機関は、町以外のものに関する情報が記録されている公文書に係る開示等の決定を適正に行うため必要があると認めるときは、あらかじめ当該町以外のものの意見を聴くものとする。

(開示の日時、場所等)

第9条　公文書の開示は、その写しを送付する場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

(開示義務)

第10条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(本人情報に係る特例)

第11条　前条第1号の不開示情報が記録されている公文書について、当該情報が開示請求者本人に関するものであるときは、同号の規定は、適用しない。ただし、当該公文書に開示請求者以外の個人に関する情報が記録されているときは、この限りでない。

(部分開示)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、同条の規定にかかわらず、当該情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。

(公益上の必要による開示)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のために公益上必要があると認めるときは、当該公文書に係る公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(費用負担)

第15条　開示請求をして公文書(これを複写した物を含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条　開示等の決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第17条　実施機関は、開示等の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大鰐町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(他の制度等との調整)

第18条　この条例の規定は、法令等の規定により縦覧に供され、又は閲覧若しくは謄本、抄本等の交付を請求することができる公文書及び公民館等の施設において町民の利用に供することを目的として収集し、保存している図書、資料、刊行物等については、適用しない。

(検索資料の作成等)

第19条　実施機関は、目録等公文書の検索に必要な資料を作成し、町民の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第20条　町長は、毎年度、この条例による公文書の開示の実施状況を公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第21条　町は、この条例による公文書の開示のほか、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第22条　町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、財務その他経営状況を説明する情報等その保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第23条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項の規定により設置された公の施設の管理を行うに当たり取得した情報に関し、その保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。