2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、当該印鑑の登録を受けることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、別に定める期間内に、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人により持参させることによって行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が本人である場合においての確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

4　町長は、前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行い、当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理してはならない。

2　印鑑登録原票に登録した事項のうち、前項各号に掲げるものについては、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　町長は、前項の規定による届出に基づき印鑑登録原票の変更を要する場合において、当該届出のないことを知ったときは、当該変更すべき事項を確認のうえ、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、町長に印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

3　町長は、第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届け出があったときも、同様とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票に登録されている印影の写し及び第6条第1項第3号から第6号までに規定する事項について、電子計算機により作成し、これに証明したものを交付するものとする。

3　事故その他の理由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができないときは、町長が定める方法により作成することができる。

4　印鑑登録証明に際しての本人及び本人の意思確認は、印鑑登録証の提示を求めることによって行う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例施行日から昭和52年3月31日までは、この条例の規定により登録されたものとみなし、印鑑登録の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該印鑑についてこの条例第4条により登録がなされたときはこの限りではない。

3　前項ただし書きにより、登録する場合の印鑑については、この条例第3条第2項の規定にかかわらず従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の大鰐町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の大鰐町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。