(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　第7条の規定により特別職の職員に対して一般職の職員の例により支給することとされる寒冷地手当についての職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年大鰐町条例第25号)附則第3項の規定の適用については、同項中「適用される額に7,800円を加算した額」とあるのは、「適用される額」とする。

(特別職の職員の給料月額に係る暫定措置)

4　別表の規定にかかわらず、特別職の職員の給料月額は、同表に規定する額から次の表の左欄に掲げる職名に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる額を当該右欄に掲げる期間減額した額とする。

5　第7条の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における特別職の職員の期末手当の額は、同条によって得た額から100分の20に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。なお、前項中「第7条」とあるのは「この項の規定によって読み替えられた第7条」とする。

(町長の給料月額に係る暫定措置)

7　別表の規定にかかわらず、町長の給料月額は、同表に規定する額から次の表の中欄に掲げる額を右欄に掲げる期間減額した額とする。

(令和2年6月に支給する期末手当の額の特例)

8　令和2年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の162.5」とあるのは、「100分の132.5」とする。

(町長の給料月額に係る暫定措置)

9　別表の規定にかかわらず、町長の給料月額は、同表に規定する額から次の表の中欄に掲げる額を右欄に掲げる期間減額した額とする。

(期末手当の額の算出の基礎となる給料月額)

10　前項の規定は、第7条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年1月1日からこの条例の施行の前までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条に後段として加える改正規定は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年大鰐町条例第23号)の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条から第4条並びに附則第6項及び第8項から第9項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

5　大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年大鰐町条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定は適用せず、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。