2　町が職員及び職員以外の者に対し、支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿を提示しなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　旅行雑費は、内国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　外国旅行雑費は、外国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額及び実費額により支給する。

13　死亡手当は、外国旅行中に死亡した場合に、当該職員の遺族に対して、定額により支給する。

14　内国旅行のうち第17条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行が完了した後、やむを得ない事情のため任命権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行について旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の書類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　前3項に規定する急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者が町長に協議して定める急行料金及び座席指定料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第6条の4に規定する場合を除く。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第5条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第16条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第21条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第12条第2項及び第13条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合においては、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第19条の2第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第19条の2第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において、第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第3条第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による費用弁償について準用する。

4　第1項の規定に該当する旅行は、町の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第4条第2項から第7項まで及び第5条の規定を準用する。

6　第1項及び第2項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が町長に協議して定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃の額については、町長、助役、収入役及び教育長の旅行又は旅行命令権者が町長に協議して定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、改正後の大鰐町職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項中「次の各号」とあるのは、「次の各号(第4号を除く。)」と、「急行料金、特別車両料金」とあるのは、「急行料金」と、同項第1号中「上級の運賃」とあるのは、「下級の運賃」と、同条第4項中「急行料金、特別車両料金」とあるのは、「急行料金」として、これらの規定を適用する。

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大鰐町職員等の旅費に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の大鰐町職員等の旅費に関する条例第11条第1項の規定及び別表第1の規定、第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第2号表の規定、第3条の規定による改正後の大鰐町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2号表の規定並びに第4条の規定による改正後の大鰐町消防団条例別表第2号の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年大鰐町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の一部改正)

4　外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例(平成5年大鰐町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の大鰐町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大鰐町非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(大鰐町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の大鰐町職員等の旅費に関する条例の規定は適用せず、改正前の大鰐町職員等の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。