2　会長の報酬は、就任した日から計算して支給する。

3　前2項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　旅費の額は、鉄道賃、船賃及び旅行雑費については、大鰐町職員の給与に関する条例(昭和37年大鰐町条例第4号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)で行政職給料表の職務にある者の例により計算した額とし、航空賃については現に支払った旅客運賃、その他の旅費については別表第2の定額による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条を次のように改める改正規定(第8条第3項の表以外の部分に限る。)は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年大鰐町条例第23号)の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年大鰐町条例第28号)の施行の日から施行し、改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月に支給されるべき委員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正前の蔵館財産区管理委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた委員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2　平成6年12月に支給されるべき委員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた委員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する蔵館財産区管理会委員の期末手当に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

2　平成12年12月に支給されるべき委員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成12年12月に特例期末手当の額の支給を受けた委員に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

2　平成13年12月に支給されるべき委員の期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成13年12月に特例期末手当の額の支給を受けた委員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第8条第3項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第3項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第8条第3項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第8条第3項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第8条第3項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条例第8条第3項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蔵館財産区管理会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。