(目的)

第1条　この条例は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学金を貸与し、有能な人材の育成と教育の理念の達成に資することを目的とする。

(資格)

第2条　次の各号に該当する者は、この条例により奨学金の貸与を受けることができる。

(貸与の対象及び額等)

第3条　奨学金の貸与の対象及び貸与の額は、次の各号に定めるところによる。

(貸与の期間)

第4条　奨学金を貸与する期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)が入学する学校の正規の修業期間とする。

(奨学生の決定)

第5条　奨学生を希望する者は、あらかじめ奨学生願書に必要な書類を添えて町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(連帯保証人)

第6条　奨学金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務について、2人以上の連帯保証人を立てなければならない。

(奨学金の休止、停止又は廃止)

第7条　町長は、奨学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該奨学生がその事由の生じた日の属する月の翌月分(当該日が月の初日であるときは、その日の属する月の分。次項において同じ。)から復学した日の属する月の前月分まで奨学金の貸与を休止する。ただし、上級学校へ進学するため浪人した場合についても2年間を限度として休止することができる。

(奨学金の償還)

第8条　奨学金の貸与を受けた者は、貸与を受けた奨学金を学校を卒業した月の1年後の翌月から15年以内に奨学金の全額を毎年年賦又は半年賦で償還しなければならない。ただし、奨学金の貸与の期間が4年以内のときは、10年以内に奨学金の全額を償還するものとする。

(償還の猶予)

第9条　町長は、奨学金の貸与を受けた者が、災害、疾病その他特別の事由のため奨学金の償還が困難であると認めるときは、相当の期間償還を猶予することができる。

(償還金の免除)

第10条　奨学金の貸与を受けた者が死亡したときは、償還期日が到来していない償還金の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第11条　奨学生であった者が、奨学金の償還を延滞したときは、当該償還期日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じて延滞金を支払わなければならない。

(委任事項)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。