(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(運動施設等の使用許可)

第7条　別表第2に掲げる施設(以下「運動施設等」という。)を使用又は利用しようとする者は、町長が別に定める利用券の交付又は使用許可を受けなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、この限りではない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(指定管理者等による管理)

第9条の2　都市公園内の町長が別に定める施設(以下「指定管理施設」という。)の管理は、大鰐町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年大鰐町条例第11号)第6条第1項の規定により指定される指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条の3　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(使用料)

第10条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、使用料を前納しなければならない。

(利用料金)

第10条の2　第7条の規定により運動施設等を使用又は利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、その使用又は利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料及び利用料金の減免)

第14条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項又は第7条の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの使用又は利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料又は利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(使用料及び利用料金の還付)

第15条　既に納付した使用料又は利用料金は、還付しない。ただし、使用者及び占用者又は利用者の責に帰することのできない理由により、使用及び占用又は利用が不可能になった場合においてはこの限りでない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条の2　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第3条から第6条まで及び第8条、第9条、第11条、第12条及び前条の規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第17条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が別に定める。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第19条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しては各本条の過料を科する。