2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が申告書を提出しなければならない。

2　町長は、条例第9条の規定により新たに受益者となった者に対し、納付すべき額及び納付期日を前項の例により通知するものとする。

2　各納期の分担金の納付額の通知は、受益者分担金納付通知書(様式第3号)による。

3　条例第9条の規定による分担金については、前2項の規定を準用する。

2　分担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初の年度の最初の納期に係る分割額に合算するものとする。

2　前項の一括納付報奨金の合計額に100円未満の端数があるとき、又はその合計額が100円未満であるときは、その端数又は合計額を切り捨てるものとする。

2　分担金の徴収の猶予を受けようとするものは、受益者分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、その適否を決定し、受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

4　分担金の徴収猶予を受けた者で、その猶予を受けた事由が消滅したときは、遅滞なく受益者分担金徴収猶予事由消滅届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定より徴収の猶予を取り消したときは、取り消しを受けた者に対し、その旨を受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする者は、受益者分担金減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める基準によりこれを審査決定し、受益者分担金減免決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

4　分担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく受益者分担金減免事由消滅届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、条例第9条の規定により受益者の地位の承継があった場合は、新たな受益者に対し受益者分担義務承継通知書(様式第13号)を送付するとともに、従前の受益者に対し受益者分担義務消滅通知書(様式第14号)を送付する。

3　第3条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大鰐町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の大鰐町子ども・子育て支援法施行細則、第5条の規定による改正前の大鰐町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の大鰐町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第7条の規定による改正前の大鰐町乳幼児医療費の給付に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の大鰐町母子保健法施行細則、第9条の規定による改正前の大鰐町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大鰐町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の大鰐町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の大鰐町重度心身障害者医療費支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の大鰐町知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の大鰐町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則、第15条の規定による改正前の大鰐町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第16条の規定による改正前の大鰐町下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。