(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、大鰐町地域交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の健康増進及び福祉の向上並びに地域の活性化に資するため、交流センターを次のように設置する。

(職員)

第3条　交流センターに支配人その他必要な職員を置く。

(施設)

第4条　交流センターに次の各号に掲げる施設に使用を区分し、管理運営する。

(遵守事項)

第5条　交流センターを使用する者(以下「使用者」という。)は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入場の制限)

第6条　町長は、前条各号を遵守しない者に対して、交流センターへの入場を拒否し、若しくは退場させ、又はこれを使用者に命じることができる。

(有料施設の使用の申込み等)

第7条　交流センターの別表第1に掲げる施設(以下「有料施設」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に使用の申込みをし、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　前条の有料施設の使用許可を受けた者(以下「有料施設使用者」という。)は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

(特別な設備等の使用許可等)

第9条　有料施設使用者は、有料施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物品を使用しようとするときは、別に町長の許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(有料施設の使用の制限)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第12条　町長は、有料施設使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、交流センターの使用許可を取消しし、又は使用を停止させることができる。

(使用許可事項の変更等)

第13条　有料施設使用者は、使用許可事項の変更又は使用許可の取消しを受けようとするときは、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用期間の制限)

第14条　有料施設の使用は、同一の有料施設使用者(温浴コーナーを除く。)について、引き続き5日を超えることができない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第15条　有料施設使用者は、交流センターの使用を終わったとき(使用許可を取り消されたときを含む。)は、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者は、交流センターの施設、付属施設等をき損し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　交流センターの管理は、大鰐町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年大鰐町条例第11号)第6条第1項の規定により指定される指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の管理基準)

第19条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、交流センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第20条　指定管理者が交流センターを管理する場合は、利用者から当該施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受するものとする。

(利用料金の納付等)

第21条　利用者は、前条の利用料金を指定管理者が定める方法で納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第22条　指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。