○大鰐町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
平成22年10月1日
規則第18号
(趣旨)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(平25規則9・全改、平27規則22・平28規則15・一部改正)
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(介護給付費等支給管理台帳)
第3条 町長は、介護給付費等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(支給決定の申請)
第4条 省令第7条第1項に規定する支給決定の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により行うものとする。
(平25規則9・一部改正)
(支給決定の変更の申請)
第7条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。
(平25規則9・一部改正)
(支給決定の取消し)
第10条 省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。
(基準該当障害福祉サービス)
第11条 町長は、町が登録した基準該当事業所が提供する障害福祉サービスについて、特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するものとする。
2 基準該当事業所の登録等については、町長が別に定める。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)
第12条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。
(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)
第13条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。
(平28規則15・一部改正)
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第14条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生)支給(変更)認定申請書(様式第14号)によるものとする。
(支給認定の変更の申請)
第16条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、第14条に規定する申請書によるものとする。
(変更認定の通知等)
第17条 町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、医療受給者証を申請者に交付するものとする。
(申請内容の変更の届出)
第18条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療)(様式第18号)によるものとする。
(指定自立支援医療機関に係る公示)
第19条 法第69条の規定による公示は、同条各号の規定に係る医療機関に関する次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 当該医療機関の名称及び所在地
(2) 指定医療機関の名称若しくは所在地の変更、指定の辞退又は指定の取消しの年月日
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(補装具費支給の申請)
第20条 法第76条第1項に規定する補装具費支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第19号)により行うものとする。
(補装具費の支給)
第22条 補装具費支給の決定を受けた者(以下「補装具費受給者」という。)は、補装具の購入又は修理を行ったときは、当該購入又は修理に要した費用を補装具事業者に支払うものとする。
(平28規則15・一部改正)
(補装具費の代理受領)
第23条 補装具費受給者が補装具事業者から補装具を購入し、又は補装具の修理を受けたとき(当該補装具支給決定者が当該補装具事業者に補装具費支給券を提示したときに限る。)は、町長が補装具費の請求について、あらかじめ書面により当該補装具事業者に委任しているときは、町長は、当該補装具支給決定者が当該補装具事業者に支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費受給者に対し支給すべき額の限度において、当該補装具事業者に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給決定者に対し補装具費の支給があったものとみなす。
(1) 当該補装具費支給決定者に対し補装具を販売し、又は修理を行ったことを証する書面
(2) 当該補装具費支給決定者から当該補装具の購入又は修理に係る利用者負担額の支払を受けたことを証する書面
(平28規則15・一部改正)
(補装具費の支給決定の取消し)
第24条 町長は、次に掲げるときは、当該補装具費支給決定者に係る補装具費の支給を取り消すことができる。
(1) 補装具費支給決定者が虚偽の申請その他不正の手段により補装具費の支給を受けたとき。
(2) 補装具費支給決定者が補装具の購入又は修理を行う前に、町内に住所を有しなくなったと認められるとき。
(平28規則15・一部改正)
(補装具費支給申請決定簿)
第25条 町長は、補装具費支給申請決定簿(様式第26号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(平24規則11・追加、平28規則15・一部改正)
(平24規則11・旧第26条繰下)
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(大鰐町身体障害児に対する補装具の交付等に関する規則の廃止)
2 大鰐町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則(平成12年大鰐町規則第5号)は、廃止する。
(大鰐町児童福祉法施行規則の廃止)
3 大鰐町児童福祉法施行規則(平成15年大鰐町規則第7号)は、廃止する。
附則(平成24年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年規則第9号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第22号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大鰐町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の大鰐町子ども・子育て支援法施行細則、第5条の規定による改正前の大鰐町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の大鰐町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第7条の規定による改正前の大鰐町乳幼児医療費の給付に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の大鰐町母子保健法施行細則、第9条の規定による改正前の大鰐町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大鰐町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の大鰐町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の大鰐町重度心身障害者医療費支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の大鰐町知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の大鰐町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則、第15条の規定による改正前の大鰐町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第16条の規定による改正前の大鰐町下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第15号)
この規則は、告示の日から施行する。
様式 略