(趣旨)

第1条　この訓令は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づく懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を行った場合、当該懲戒処分の内容を公表するに当っての基準を定めるものであり、併せて町政の透明性を高めるとともに、公務員倫理の高揚と再発防止を図るために定める。

(公表対象)

第2条　公表する対象は次のとおりとする。

(公表の例外)

第3条　任命権者が懲戒処分を公表しようとする場合において、職員の非法行為に係る被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案で、次に掲げる事情がある場合は、公表内容の全部又は一部を公表しないことができるものとする。

(公表の内容)

第4条　公表の内容は次のとおりとする。

(公表の時期)

第5条　懲戒処分を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　公表の方法は、町議会議長への文書による報告及び町ホームページへの掲載によるものとする。なお、社会的影響を考慮しながら、必要に応じて報道各社への情報提供を行うものとする。

(補則)

第7条　この基準に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。