(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(保育必要量の認定)

第3条　府令第4条第1項本文の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる事由に該当する小学校就学前子どもの保護者の区分に応じ、当該各号に定める認定区分とする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第4条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第5条　法第20条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定申請書兼保育利用申込書(様式第1号)により行うものとする。

第6条　削除

(教育・保育給付認定の結果の通知等)

第7条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定結果通知書(様式第3号)により行うものとする。

(利用者負担額等の通知)

第8条　府令第7条第1項第1号の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用料決定通知書(保護者用)(様式第6号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額等決定通知書(施設・事業用)(様式第7号)により行うものとする。

(現況届)

第9条　法第22条の規定による届出は、教育・保育給付認定現況届(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更)

第10条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の通知)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(利用者負担額等の変更の通知)

第12条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用料変更通知書(保護者用)(様式第12号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額等変更通知書(施設・事業用)(様式第13号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の通知)

第13条　府令第12条の規定による職権による教育・保育給付認定の変更の通知は、教育・保育給付認定職権変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第15号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、教育・保育給付認定変更届(様式第16号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第16条　府令第16条の規定による申請は、支給認定証再交付申請書(様式第17号)により行うものとする。

(確認の申請)

第17条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第18号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請)

第18条　法第32条第1項又は第44条の規定による特定教育・保育施設等の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第20号)により行うものとする。

(変更の届出)

第19条　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の変更の届出は、特定教育・保育施設等確認内容変更届(様式第21号)により行うものとする。

(確認の通知)

第20条　町長は、第17条、第18条及び前条の申請等を受けたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(様式第23号)を申請者に通知するものとする。

(確認の取消し等の通知)

第21条　町長は、法第40条第1項及び第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(様式第24号)により行うものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。