令和８年度大鰐町空き店舗等活用創業支援事業補助金

町では、空き店舗等の活用による創業の促進や商業の振興、地域経済の活性化を図るため、空き店舗等において事業を開始する方を支援します。

空き店舗等とは

1か月以上使用されていない空き店舗、空き事務所または空き家などです。

要綱・様式・チラシ・チェックシート・Q&A

• 令和８年度大鰐町空き店舗等活用創業支援事業補助金交付要綱(93KB)
• 提出様式一式PDF(126KB)　提出様式一式ワード(44KB)
• 事業概要チラシ(668KB)
• チェックシート(449KB)
• 補助金Q&A(908KB)

募集期間

令和8年5月8日（金）から令和8年12月28日（月）まで 
※令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する事業が対象
　受付時間：午前8時15分～午後5時（土日祝日を除く）
※予算が無くなり次第終了（先着順）

補助率

補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
※消費税・地方消費税を除く

補助金上限額

1. 令和7年10月1日から実績報告書の提出期限までに大鰐町に転入する個人または大鰐町に本店を移転する予定の法人　上限100万円
2. 上記以外の者　上限50万円

​対象事業

都市計画法に規定する市街化区域内において、空き店舗等を借り上げて実施する小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、その他町長が認める事業

対象経費

1. 外装・内装工事費、設備（水道、電気、ガス、空調）工事費、付帯工事費及び設計費
2. 補助対象者が自ら店舗改修を行う場合の資材等の購入費

対象者

次の要件を全て満たす個人または法人

• 事業に必要な資格や認可等を取得する見込みがあること
• 2年以上継続して営業する意思を有すること
• 営業時間が通年または週4日以上であり、営業時間が1日5時間以上であること
• 今後大鰐町に転入または移転する事業者の場合で、営業開始の日から2年以上大鰐町に居住または本店を有することが見込まれること
• 空き店舗等の所有者と申請者との関係が、同一世帯または生計を一緒にする者若しくは2親等以内の親族でないこと
• 空き店舗等の所有者と同一の法人等に属する者でないこと
• 既に町内の店舗に出店している申請者が、空き店舗等に出店する場合、町内の当該店舗が空き店舗とならないこと
• 市町村税を滞納していないこと
• 国、県が実施する同様の制度による補助金、助成金等を受けていないこと
• 大鰐町暴力団排除条例に規定する内容に該当していないこと

　　

申請手続きについて

必要書類を企画観光課へ提出してください。
申請書類が揃った時点での受付となりますのでご注意ください。

以下、手続きを行う際に必要な書類となります。

交付申請

事業に着手する前に次の書類を提出してください。

1. 交付申請書（様式第1号）(73KB)
   空き店舗等が賃貸である場合、改修工事同意書（添付第1様式）(64KB)の提出が必要
2. 事業計画書（様式第2号）(65KB)
3. 申請者が個人である場合：住民票の写し
   申請者が法人である場合：法人の登記事項証明書
4. 市町村民税に滞納がないことを証明する書類（例：完納証明書）
5. 店舗位置図等及び現況写真
6. 改修等に係る図面及び見積書の写し等経費の内訳が分かるもの
7. 空き店舗等が賃貸である場合：賃貸借契約書の写し
   売買である場合：土地及び建物の登記事項証明書
8. 誓約書（様式第3号）(70KB)
9. その他町長が必要と認める書類

交付決定

町から事業者へ、交付決定通知書（様式第4号）(64KB)を送付します。
※事業の変更・中止等の場合は、別途手続きが必要になりますので、その場合は必ずご連絡ください。

実績報告

交付決定後に、工事を着手し、工事が完了しましたら、完了の日から30日以内または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに次の書類を提出してください。

1. 実績報告書（様式第9号）(78KB)
2. 事業実績明細書（様式第10号）(69KB)
3. 改修等に要した経費の領収書の写し
4. 改修前後の写真
5. 営業を開始したことを証明できる書類等の写し（営業許可証）
6. 申請時町外に住所または本店がある事業者で
   令和7年10月1日以降に町外から転入した方：住民票の写し
   令和7年10月1日以降に本店を移転した方：登記事項証明書の写し
7. その他町長が必要と認める写真

確定通知

実績報告書の内容を審査し交付が適当と認められた場合は、町から事業者へ、交付額確定通知書（様式第11号）(69KB)を送付します。

補助金請求

交付額確定通知書（様式第11号）を受け取りましたら、補助金の請求を行います。
請求を受けて、町から指定口座へ補助金の振込手続きを行います。

1. 請求書（様式第12号）(31KB)
2. 振込口座がわかる通帳の写し

留意事項

• この事業は補助金の交付決定後に工事等着手することとし、また、完了日から30日以内または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
• 申請手続き等を行う際は、必ず事前にご相談ください。