◎追加募集スタート!
◎令和9年2月15日までに実施する事業が対象
町では、物価高騰の影響を受けた町内事業者の地域経済の活性化と持続可能な地域経済の構築を図ることを目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、町内の中小企業者及び小規模事業者が行う取組を支援します。


事業概要チラシ(追加募集)
(775KB)
大鰐町事業者持続化支援事業補助金交付要綱
(113KB)
提出様式一式
(368KB)
※提出様式のワード版は「申請手続きについて」からそれぞれダウンロードできます。
令和8年3月1日から令和9年2月15日までに実施する
「経営を維持・持続するための事業」、「新規事業を展開するための事業」
※申請は1事業者につき1回
※令和8年3月から受付していた「事業者持続化支援事業補助金」をすでに申請済みの事業者は今回の《追加募集》は対象外となりますのでご了承ください。
補助対象経費の合計額×2分の1に相当する額または30万円のいずれか少ない額
(消費税・地方消費税を除く)
令和8年9月25日(金)から令和8年12月15日(火)まで
※申請は先着順(予算がなくなり次第受付終了)
①~④のいずれにも該当する事業者
必要書類を添えて企画観光課へ提出してください。
申請書類が揃った時点での受付となりますのでご注意ください。
以下、手続きを行う際に必要な書類となります。

補助金の交付を受けるために必要な申請を行います。
町から事業者へ大鰐町事業者持続化支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)
(39KB)を送付します。
※事業の変更・中止等の場合は別途手続きが必要となりますので、その場合は必ずご連絡ください。
対象事業が完了しましたら、完了の日から30日以内または令和9年2月15日までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要となります(令和9年2月15日までに対象事業の支払を完了させてださい)。
実績報告書の内容を審査し、交付が適当と認められた場合は町から事業者へ、大鰐町事業者持続化支援事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)
(37KB)を送付します。
交付額確定通知書(様式第12号)を受け取りましたら、補助金の請求を行います。
請求を受けて、町から事業者の指定口座へ補助金の振込手続きを行います。
※補助対象事業者の従業員の人件費、従業員の旅費、汎用品、消耗品(他の用途で幅広く使用できるもの)の購入費は補助対象外です。
※こちらの対象については一例であるため、詳細・その他についてはお問い合わせください。
提出いただいた申請書類は、町で審査・調査を行います。
書類に虚偽が認められた場合、補助金の交付後であっても、返還を求める場合があります。