2　前項の給料の支給方法等は、大鰐町職員の給与に関する条例(昭和37年大鰐町条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、給与条例第20条第2項中「100分の117.5」とあるのは「100分の142.5」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の157.5」とし、期末手当基礎額は同条第4項及び第5項の規定にかかわらず、給料月額に、その100分の20を超えない範囲内で教育委員会が町長と協議して定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　教育委員会教育長に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる大鰐町職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(教育長の給料月額等に係る暫定措置)

3　第2条第1項の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における教育長の給料月額は、同項に規定する額から100分の20に相当する額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、この限りでない。

4　第3条第2項の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における教育長の期末手当の額は、同項によって得た額から100分の20に相当する額を減じて得た額とする。

(期末手当の額の特例)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条第2項ただし書中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。なお、前項中「第3条第2項」とあるのは「この項の規定によって読み替えられた第3条第2項」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日までの間に支払われた給料は、改正後の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、既になされた給与はこの改正条例の規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和50年1月1日からこの条例の施行の前までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の前までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条を次のように改める改正規定(第3条第2項の後段の部分に限る。)は、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年大鰐町条例第23号)の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年7月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条から第4条並びに附則第6項及び第8項から第9項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の大鰐町特別職の職員の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旧教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第9条の規定によりなおその効力を有するとされる同法附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」と、同条例附則第3項及び第4項中「平成27年3月31日」とあるのは「平成28年3月31日」とする。