2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の人事評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の人事評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　大鰐町職員の期末手当支給規則(昭和38年大鰐町規則第12号)、大鰐町職員の勤勉手当支給規則(昭和41年大鰐町規則第6号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項並びに第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、同条第2項中「「100分の71」とあるのは「100分の71以上100分の72.5以下」」とあるのは「「100分の66」とあるのは「100分の66以上100分の67.5以下」」と、第13条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当第13条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月16日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成2年大鰐町条例第11号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和30年大鰐町条例第22号)附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の期末手当及び勤務手当第11条第2項第4号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当第6条第1項の規定の適用については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(規則第3条及び第6条の規定に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当第3条及び第6条の規定は適用せず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当第3条及び第6条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当(以下「改正後の規則」という。)、附則第2項及び附則第3項の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の一部を改正する規則(平成27年大鰐町規則第8号)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(規則第13条第1項第3号の規定に関する経過措置)

2　平成27年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の規則第13条第1項第3号の規定の適用については、同号中「100分の69.5」とあるのは「100分の69.5以上100分の72.5以下」、「100分の74.5」とあるのは「100分の74.5以上100分の77.5以下」とする。

(期末手当及び勤勉手当の一部を改正する規則の一部改正)

3　期末手当及び勤勉手当の一部を改正する規則(平成27年大鰐町規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当(昭和30年大鰐町条例第20号)第13条第1項第3号の規定の適用については、「100分の69.5」とあるのは「100分の72以上100分の75以下」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の結果に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せずに定めるものとする。

(平成28年12月から平成29年6月までの間に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成28年12月から平成29年6月までの間において、大鰐町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年大鰐町条例第10号)附則第7項の規定により読み替えられた大鰐町職員の給与に関する条例(昭和37年大鰐町条例第4号)第21条第1項の規定により、人事評価以外のその他の能力の実証に応じて勤勉手当を支給する職員に対するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、同規則第13条第1項第1号中「人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下同じ。)」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第4号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」と、同規則第13条の2第1項第1号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち、勤務成績」とあるのは「勤務成績」と、同項第2号中「人事評価の結果が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の人事評価の結果が中位の段階である」とあるのは「勤務成績が良好な」と、「基準日以前における直近の人事評価の結果」とあるのは「直近の勤務成績」と、同項第3号中「人事評価の結果が下位の段階である職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員(町長の定める者に限る。)」とする。この場合において、同規則第13条第2項(同規則第13条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第3条及び第8条の改正規定に限る。)は令和元年12月14日から、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第3条及び第8条の改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第12条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当第3条及び第4条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の規定は、令和4年12月1日から適用する。