2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ大鰐町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、別に学期を定めることができる。

2　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第4号及び第5号の休業日について別の定めをすることができる。

3　第1項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

2　校長は、次年度に実施する教育課程について、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3　前項により、届け出なければならない事項は、次の各号のとおりとする。

4　校長は、学年終了後速やかに当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童生徒の保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に、これを準用する。

3　校長は、前2項の規定により出席停止を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に文書により報告しなければならない。

2　校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も又同様とする。

2　副校長は、校長を補佐し、校務をつかさどる。

3　副校長は、教頭のうちから校長の意見をきき、教育委員会が命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校業務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年7月青森県条例第16号)及び青森県人事委員会規則13―8(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間は、校長が別に定めるものとする。

2　青森県人事委員会規則第6条の3第2項、第6条の6第2項並びに第6条の9第2項及び第4項に定める通知は、校長が行うものとする。

3　青森県人事委員会規則第6条の4第3項、第6条の7第3項及び第6条の10第3項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4　前3項の規定は、青森県人事委員会規則第6条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。

2　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、青森県人事委員会規則第12条第1項第9号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

4　職員の第1項及び前項に掲げる休暇以外の休暇の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された所属職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに、又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員が、地方公務員法第38条第1項に定める営利企業等に従事する場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、校長の県外出張又は3日以上にわたる出張及び所属職員の7日以上にわたる出張は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により利用を許可した場合には、校長は、次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、宿直勤務及び日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(廃止の規則)

2　大鰐町小中学校管理規則(昭和32年1月1日制定)は、これを廃止する。

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に実施する修学旅行で、この規則の施行の日において、すでに計画が確定し、かつ、その変更が困難なものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月15日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の大鰐町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の大鰐町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事又は保健主事を命じられたものとみなす。

3　施行日の前日において改正後の規則第18条に規定する教務主任若しくは学年主任又は第19条に規定する生徒指導主事に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年3月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前の大鰐町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則、第19条の2の規定に基づいて、改正後の大鰐町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2に規定する研修主任又は生徒指導主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から昭和54年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて、現に勤務する学校の研修主任又は生徒指導主任を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年12月27日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、第19条の4の規定にかかわらず、当分の間、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。