(趣旨)

第1条　教育委員会(以下「委員会」という。)は、町の社会教育の振興を図るため、社会教育団体(以下「団体」という。)が行う事業及び運営に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、大鰐町補助金等の交付に関する規則(昭和49年大鰐町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規程によるものとする。

(対象団体)

第2条　この補助金を交付する団体は、おおむね次に掲げるものとする。

(補助対象)

第3条　この補助金は、団体が行う事業及び運営に要する費用を対象として交付する。ただし、施設、設備に係るものについては除外する。

(申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第5条　前条の申請があったときは、その事業の目的、内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定内容を当該申請者に通知する。

(廃止及び変更)

第6条　補助金交付の決定通知を受けた団体が、補助事業を廃止又は変更する場合は、事業廃止(変更)承認申請書(様式第4号)を委員会に提出して、その承認を受けること。

(補助金の請求)

第7条　補助金の請求は、請求書(様式第5号)を委員会に提出して行うものとする。

(報告及び調査)

第8条　委員会は、補助金の交付を受けた団体に対して、必要な報告を求め、又は補助事業の状況について調査することができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、補助事業完了後、事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて委員会に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　委員会は、実績報告に基づき、審査及び実態調査を行い、その報告に係る事業が、交付条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、当該団体に通知する。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた団体が、次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(帳簿)

第12条　補助金を交付された団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにする帳簿を備えつけなければならない。