(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第18条第1項、第19条、第23条、第24条及び第25条の規定に基づき、大鰐町における消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務、公務災害補償等について定めることを目的とする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条の規定に基づき、本町に消防団を設置する。

(団員の種類)

第2条の2　団員の種類は次のとおりとする。

(定員)

第3条　団員の定数は、300名とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、その他の基本団員は、団長が、次の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(任期)

第6条　団長、副団長、団附分団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、4年とする。ただし、再任することを妨げない。

(定年)

第7条　前条に規定する任期のある者以外の基本団員は、満60歳をもって定年とする。

(分限)

第8条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第10条　分限及び懲戒に関する処分手続きは、別に規則で定める。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。

第12条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は、消防団の正常な運営を阻止し、又は著しくその活動能力を低下させる等の集団行為を行ってはならない。

第14条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第15条　団員には、別表第1に掲げる年額報酬及び別表第2に掲げる出動報酬を支給する。

第16条　削除

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため旅行した場合は、費用弁償を支給する。

第18条　団員が、団長の招集に応じ、会議に出席したときは一般行政職の職員の例による旅行雑費及び管内交通機関を使用した場合の交通費を支給する。

(公務災害補償)

第19条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、著しい障害を有することとなった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職及び退職報償金)

第20条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出てその承認を受けなければならない。

第21条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その遺族等)に退職報償金を支給する。

(雑則)

第22条　この条例に定めるもののほか、消防団に関し必要な事項は、規則で定める。