(目的)

第1条　この規則は、大鰐町法定外公共物管理条例(平成16年大鰐町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(行為の許可申請)

第3条　条例第4条第1項及び第14条の規定による行為の許可又は承認を受けようとする者は、行政財産占用許可(承認)申請書(様式第1号)、町有財産維持工事承認(協議)申請書(様式第2号)、町有財産付替工事承認(協議)申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(許可の更新申請)

第4条　条例第4条第1項の規定による行為の許可若しくは第14条の承認を受けた者は、当該許可若しくは承認の期間の満了後引き続き当該許可若しくは承認に係る行為をしようとするときは、当該許可若しくは承認の期間の満了する日の30日前までに、行政財産占用期間更新許可(承認)申請書(様式第11号)により、町長に申請しなければならない。

(占用料の減免申請)

第5条　条例第7条の規定に基づき占用料の減免を受けようとする者は、占用料減免申請書(様式第12号)により、町長に申請しなければならない。

(占用料の還付申請)

第6条　条例第8条ただし書の規定により納付済占用料の還付を受けようとする者は、占用料還付申請書(様式第13号)により、町長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第7条　条例第13条第2項の規定による届出は、地位承継届出書(様式第14号)に、相続人にあっては戸籍の謄本その他の当該相続人に該当することを証する書類を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により条例第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人にあっては法人の登記簿の謄本その他の当該法人に該当することを証する書類を添付して行わなければならない。

(許可の取消し等に係る通知)

第8条　町長は、条例第10条第1項の規定に該当する者に対し、占用許可取消書(様式第15号)により、この条例の規定による許可を取り消す旨を通知する。

(所管替えの特例)

第9条　国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき譲与対象となる法定外公共物のうち、譲与申請時に既に他の事業により整備区域に編入されているものについては、大鰐町が国から譲与を受けた時点をもって各々の施設所管課長に引継ぎされたものとみなす。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、法定外公共物の管理上必要な事項は、町長が別に定める。