(目的)

第1条　この条例は、大鰐町による合併処理浄化槽(以下「合併浄化槽」という。)の適正な設置及び維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　合併浄化槽により汚水の処理を行う区域(以下「処理区域」という。)は、公共下水道事業計画区域以外の区域及び町長が特に認める区域とする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅等所有者は、町長に対し、合併浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、合併浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(分担金の徴収)

第6条　町長は、合併浄化槽の設置について、申請者ごとに、別表により分担金の額を定め、これを一括して申請者から徴収するものとする。

(増高経費の徴収)

第7条　町長は、合併浄化槽の設置について、標準事業以外の工事等が生じたときは、その経費(以下「増高経費」という。)を一括して申請者から徴収するものとする。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、合併浄化槽の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用者の異動の届出)

第9条　使用者に異動があったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第10条　町長は、合併浄化槽の使用料として、使用者から別表で定める額を毎月徴収するものとする。

(督促及び延滞金)

第11条　使用料を納入すべき納期限内に納入しなかった場合の督促手数料及び延滞金については、税外諸収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和30年大鰐町条例第26号)の規定を適用する。

(徴収の猶予又は減免)

第12条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、分担金及び使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部を免除することができる。

(維持管理費用の負担)

第13条　町長は、合併浄化槽の使用にかかる次の各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(保管義務等)

第14条　使用者及び住宅等所有者(以下「使用者等」という。)は、合併浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用等の負担)

第15条　使用者等の責に帰すべき事由により、合併浄化槽に修繕、移設又は撤去の必要が生じたときは、使用者等は町長にその旨の届け出をし、町長の指示に従い修繕、移設又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

(資料の提出)

第16条　町長は、申請者及び使用者に合併浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料を提出させることができる。

(排水設備の接続等)

第17条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第18条　排水設備の新設等を行う者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定める書類を添付した申請書を提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第19条　排水設備の工事は、大鰐町指定排水設備工事業者規則(平成10年大鰐町規則第7号)で定めるところにより町長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「指定工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第20条　指定工事業者は、排水設備の工事が完成したときは、完成の日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備の工事に要する費用負担)

第21条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行う者の負担とする。

(手数料の徴収)

第22条　町長は、第20条第1項の規定による検査を受けようとする指定工事業者から届け出があったときは、工事検査手数料として1件につき、3,000円を徴収するものとする。

(既設合併浄化槽の寄附)

第23条　この条例によらず既に設置してある合併浄化槽は、町に寄附することができる。ただし、公共下水道事業計画区域以外の区域に設置されたものとする。

(委任)

第24条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。