2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付の決定をしたときは、申請者に養育医療券(省令第9条第2項に規定する養育医療券をいう。)を添付して養育医療給付決定通知書(様式第5―1号)により通知し、指定養育医療機関に養育医療給付決定通知書(様式第5―2号)により通知し、当該申請の却下の決定をしたときは養育医療給付(養育医療延長、養育医療費支給、養育医療費用徴収額改定)申請却下通知書(様式第6号。以下「申請却下通知書」という。)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療の有効期間の延長の決定をしたときは養育医療延長通知書(様式第8号)により、当該申請の却下の決定をしたときは申請却下通知書により、当該申請に係る指定養育医療機関及び養育医療の給付を受ける未熟児(以下「措置未熟児」という。)の保護者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合において、養育医療費の支給の決定をしたときは養育医療費支給通知書(様式第10号)により、当該申請の却下の決定をしたときは申請却下通知書により、申請者に通知しなければならない。

3　前項の規定による養育医療費の支給の決定の通知を受けた者は、養育医療費を、養育医療費請求書(様式第11号)により、町長に請求しなければならない。

4　町長は、前項の請求があった場合において養育医療費の支給額を決定したときは、養育医療費支給額通知書(様式第12号)により、請求者に通知するものとする。

2　条例第3条の規定により前項の措置未熟児及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する養育医療費用(以下「徴収金」という。)の額は、納入義務者の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める徴収金の額とする。

3　町長は、条例第3条の規定により徴収金を徴収するときは、次の各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書(様式第13号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、養育医療費用徴収額決定(改定)通知書(様式第13号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、養育医療費用徴収額改定申請書(様式第14号)により、徴収金の額の改定を、町長に申請することができる。

4　町長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行わなければならない。

5　第2項の規定は、前項の規定により徴収金の額を決定した場合に準用する。

6　町長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、申請却下通知書により、申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大鰐町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の大鰐町子ども・子育て支援法施行細則、第5条の規定による改正前の大鰐町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の大鰐町ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第7条の規定による改正前の大鰐町乳幼児医療費の給付に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の大鰐町母子保健法施行細則、第9条の規定による改正前の大鰐町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の大鰐町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の大鰐町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の大鰐町重度心身障害者医療費支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の大鰐町知的障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の大鰐町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則、第15条の規定による改正前の大鰐町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第16条の規定による改正前の大鰐町下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式中「工業」を「産業」に改める規定は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。