(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(特定空家等の通知)

第4条　町長は、空家等が特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所有者に対し、特定空家等判定通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(助言又は指導)

第5条　法第14条第1項の規定による助言又は指導は、助言・指導書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第7条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(代執行)

第8条　法第14条第9項に規定する代執行は、あらかじめ戒告書(様式第11号)により戒告し、当該戒告によってもなお指定の義務を履行しないものに対し、代執行令書(様式第12号)により通知して行うものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。