(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び大鰐町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年大鰐町条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の記載事項)

第2条　条例第3条の規則で定める事項は、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)の有無とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)により行わなければならない。

(開示決定等)

第4条　法第82条第1項本文の規定による通知は、保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をしたときは保有個人情報開示決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求に対する決定期間の延長等の通知)

第5条　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第6条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求に係る意見提出機会付与通知書(法第86条第1項用)(様式第7号)により、同条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示請求に係る意見提出機会付与通知書(法第86条第2項用)(様式第8号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第8条　法第87条第1項本文に規定する行政機関等が定める方法は、電磁的記録若しくは電磁的記録を光ディスクに複写した物(以下この条において「複写物」という。)を実施機関(条例第2条第2項に規定する実施機関をいう。)が保有する専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写物の交付とする。ただし、これらの方法により難いときは、電磁的記録を印刷物として用紙に出力した物の閲覧又はその写しの交付により行うものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第10号)により行わなければならない。

(写しの交付に要する費用)

第10条　条例第6条第2項に規定する写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第11条　令第28条第4項の規則で定める方法は、現金による納付とする。

(訂正請求書)

第12条　法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第11号)により行わなければならない。

(訂正請求に対する決定の通知)

第13条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第12号)により、同条第2項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定期間の延長等の通知)

第14条　条例第7条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第15条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第16号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)により行わなければならない。

(利用停止請求に対する決定の通知)

第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第18号)により、同条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求に対する決定期間の延長等の通知)

第18条　条例第9条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第19条　法第105条第3項の規定において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第22号)により行うものとする。