父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

１．児童扶養手当の支給対象となる方

　児童扶養手当は、次のいずれかに該当する父（母）と生計を同じくしていない児童を養育している母（父）または養育者に対し、子どもが18歳に達した年度末（子どもに中度以上の障害があるときは、20歳）まで支給されます。
 

１．父母が婚姻を解消した児童
２．父又は母が死亡した児童
３．父又は母が１年以上拘禁されている児童
４．父又は母が政令で定める障害の状態である児童
（国民年金法及び厚生年金保険法による障害等級の１級程度）
５．父又は母の生死が明らかでない児童
６．母が婚姻によらないで懐胎した児童
７．父又は母から１年以上遺棄されている児童
８．父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
９．その他（棄児・孤児など）　など
 

ただし、下記に該当する方は対象にはなりません。
・児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
・児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき　など

２．手当額

◎令和6年4月分から児童扶養手当の額が変更になりました

○本体額 

• 全部支給　月額45,500円
• 一部支給　所得額に応じて月額45,490円から10,740円(10円きざみ)

○第2子加算額　

• 全部支給　月額10,750円
• 一部支給　所得額に応じて月額10,740円から5,380円(10円きざみ)

○第3子以降加算額　

• 全部支給　月額6,450円
• 一部支給　所得額に応じて月額6,440円から3,230円(10円きざみ)

※前年の所得(1月から9月までに請求する場合は、前々年の所得)が限度額以上であるときは、手当の一部または全部が支給停止となります。
※手当を受けてから5年を経過する等の要件に該当する場合は、一部支給停止適用措置(手当額の2分の1を減額する)の対象となりますが、働いている場合、求職活動を行っている場合、障がいや病気等のため働けない場合等は、所定の手続を行えば支給停止措置から除外されます。

３．児童扶養手当を受けるには

必要な書類や制度についての詳細は、保健福祉課福祉係にお問い合わせください。

 参考（こども家庭庁のホームページ）

児童扶養手当について｜こども家庭庁

 参考（青森県こどもみらい課ホームページ）

児童扶養手当について｜青森県庁ウェブサイト Aomori Prefectural Government