弘前圏域8市町村（弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎舘村、西目屋村）では、地域における大規模災害によるあらゆるリスクを想定しつつ、そのリスクが発生した場合でも最悪の事態に陥らないよう、強靭な行政機能等をあらかじめ作り上げるとともに、住民の生命や財産を守ることを最優先に、大規模災害が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりを連携して推進するため、次のとおり「弘前圏域8市町村国土強靭化地域計画」を策定しました。（令和3年3月策定）

・弘前圏域８市町村国土強靭化地域計画(R4.3修正).pdf [1042KB pdfファイル] 

・起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策(全文)【大鰐町】(R5.3修正).pdf [4341KB pdfファイル] 

・主な事業【大鰐町】(R5.3修正).pdf [262KB pdfファイル] 

・主な事業(付表)【大鰐町】(R5.3修正).pdf [159KB pdfファイル] 

計画策定の趣旨

　国では大規模災害から国民の生命及び財産を守るため、平成25年に「国土強靭化基本法」を制定するとともに、平成26年には「国土強靭化基本計画」を策定し、基本方針として、人命の保護、社会の重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧・復興などを定め、強靭な国づくりに向けた施策を推進しており、青森県でも平成29年に命と暮らしを守る青森県を目指し、「青森県国土強靭化地域計画」を策定しています。

　国土強靭化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者などの関係者が総力をあげて取り組むことが必要であることから、弘前圏域8市町村においても、国や県などと連携して強靭化の取組を計画的に推進すべく、国土強靭化地域計画を合同で策定するものです。

計画期間　

　社会経済情勢等の変化に対応し、計画の実効性を確保する観点から、概ね5年とします。なお、計画期間内において、計画の適切な進行管理及び社会情勢等の変化の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行います。

合同策定によるメリット

　地理的・社会的なメリットに加え、特に広域的な被害や社会活動の低下が懸念される大規模な「地震」、また、千年に1回程度発生しうる降雨による想定最大規模の「洪水」等といった圏域市町村共通のリスクに対する広域的な取組及び弘前圏域全体の強靭化につなげることが期待できます。

基本目標 

1. 人命の保護が最大限図られること
2. 弘前圏域８市町村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3. 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4. 迅速な復旧・復興

関係機関へのリンク

 【内閣府】

　●国土強靭化　www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

　●国土強靭化とは？　www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/about.html

　●国土強靭化基本計画　www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

【青森県】

　●青森県国土強靭化地域計画　www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikanri/bosaikikikanri/kokudokyoujinnka.html