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課税資料等の開示請求について

■ 内容

　町・県民税や固定資産税の課税資料等は、本人の請求により開示することができます。

　課税資料等の写しが必要な方は、次により開示請求を行ってください。

■ 税務課で開示可能な資料等

　・町・県民税申告書及び添付書類（収支内訳書など）

　・給与支払報告書、公的年金等支払報告書

　・家屋見取り図

　・償却資産の課税台帳

■ 開示請求から開示までの流れ

　開示請求から、原則１５日以内に開示（不開示）を決定することとなっています。

　提出期限がある場合は、余裕をもって請求するようにしてください。

　① 保有個人情報開示請求書を役場へ提出します（郵送による提出も可能）

　② 請求書をもとに、役場において開示／不開示を決定します

　③ 役場から請求者に対し、開示（不開示）決定通知書を送付します

　④ 開示決定通知書に同封されている開示実施方法等申出書を役場へ提出します

　⑤ 開示実施方法等申出書で申出のあった方法で保有個人情報を開示します 

■ 開示請求に必要なもの

　・ 保有個人情報開示請求書

　・ 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証等）

　・ 代理人が請求する場合

　　　法定代理人が請求する場合：法定代理人であることを証明する書類

　　　　　　　　　　　　　　　（戸籍謄本、登記事項証明書のうち１つ）

　　　任意代理人が請求する場合：委任状

■ 手数料等

　・コピー使用料として、１ページ　白黒１０円、カラー８０円

　・開示実施方法を郵送とした場合は、郵送費（特定記録郵便）

■ 保有個人情報開示請求書及び詳細についてはこちらをご覧ください

　　保有個人情報の開示請求について